日 時 | 2021年12月10日(金)17:00~18:15 |
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場 所 | スターゲイトホテル関西エアポート |
参加者 | 来賓7名,役員19名,代議員38名 |
総会議長 | 電力総連 日本ネットワークサポート労組 湯川 尚美 さん |
2021年12月10日(金)17時より、スターゲイトホテル関西エアポートにおいて、役員19名、代議員38名が出席し、連合大阪泉南地区協議会第25回定期総会を開催しました。
定期総会では、冒頭に岸議長より1年間の諸活動を振り返り、コロナ禍で満足な活動を行うことができなかったお詫びと各単組のご理解とご協力と関係各位へお礼の挨拶で総会が始まりました。つづいて、連合大阪大阪南地域協議会 森議長、岬町 田代町長、貝塚市議会 南野議員よりご挨拶を頂きました。
その後、澤田事務局次長より第32年度活動経過報告、北條事務局次長より第32年度会計決算報告、植野幹事兼会計監査より第32年度会計監査報告を行った後、原田事務局長より第33年度運動方針(案)、北條事務局次長より第33年度会計予算(案)、第33・34年度役員体制(案)について審議し、全議案を満場一致で可決決定し、定期総会は無事に終了しました。
また、今大会で退任された以下の方々へ感謝状を授与いたしました。
前 副議長 | 中矢 暢一さん | 日本ネットワークサポート労組 |
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前 事務局次長 | 北條 毅さん | ジェイ-ワイテックス労組 |
前 幹事 | 東 克則さん | セイサ労組 |
前 幹事 | 上垣 圭一さん | 熊取町職員組合 |
前 幹事 | 馬野 知広さん | 田尻町職員組合 |
前 幹事 | 橋野 圭司さん | 岬町職員組合 |
(事務局長 原田善弘)
日 時 | 2021年12月3日(金) |
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場 所 | スターゲイトホテル関西エアポート |
参加者 | 来賓6名,会員14名,現役代議員38名 |
2021年12月10日(金)18時50分から、スターゲイトホテル関西エアポートにて、連合大阪泉南地区協議会、役員OB会第8回総会が行われ、OB総会には、現役連合大阪泉南地区協議会定期総会参加者にもご参加いただき盛大に行われました。
冒頭に有馬会長より、1年間の諸活動を振り返り、コロナ禍での活動の難しさと会員各位のご理解とご協力に感謝と関係各位へお礼の挨拶で総会が始まりました。つづいて、現役連合大阪泉南地区協議会 岸議長、貝塚市議会 平岩議員よりご挨拶を戴きました。
その後、田村事務局長より、活動経過報告、会計報告と活動方針(案)・役員選出(案)が提案され、原案通りご承認戴き総会は無事に終了しました。
【2021度役員紹介】
会長 宮﨑 孝行
事務局長 小川 正純
幹事 阪本 光司 杉村 和治 杉山 忠宏
百村 正義 松尾 滋行 村田 修
顧問(新) 有馬 政之 田村 善行
以上10名です。今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
また、今総会で退任された以下の方々へ現役役員からは記念品と大阪南地域協議会からは花束が贈られました。
【退任役員】
会長 有馬 政之さん
事務局長 田村 善行さん
今回残念ながら参加出来なかったOB会会員の皆様に置かれましては、是非とも次回の参加をお待ちしています。
(事務局長 小川正純)
「平和 幸せ 道ひらく」~安心社会へ 新たなチャレンジ~すべての働く仲間とともに
Ⅰ.はじめに
第31・32年度は、連合大阪・大阪南地域協議会の運動方針に基づき、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け地域に密着した連合運動を進めてきた。
しかし、2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活様式を一変させるとともに、地区運動に大きな影響を及ぼした。
これまで泉南地区協議会では、人と人との繋がり(face to face)を重視するとともに横断的な組織の繋がりを重視し、運動を展開してきたが、第32年度は様々な取り組みについて、中止または延期を余儀なくされたが、上部団体(大阪南地域協議会)のオンライン設備を活用することにより幹事会等の機関会議についても遅滞なく開催し、顔の見える地区運動を展開することができた。
また、直前まで開催が危ぶまれた地区メーデーについても堺地区協議会・泉州地区協議会との合同(オンライン配信)により開催することかできた。
今期は、本年9月19日に執行された、岬町長選挙においては、連合推薦候補者「田代 堯」氏の再選を勝ち取ることができました。各構成単組の懸命な取り組みと産別・単組のご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
しかし、本年10月31日に執行された、第49回衆議院議員選挙においては、この間のコロナ対策の不手際や不祥事の連続で政府与党への強い批判と反発があったのにもかかわらず、私たちが支持する立憲民主党は、その受け皿になれず、結果的に与党ならびに日本維新の会の伸長を許すこととなり、公示前勢力をおおきく下回る議席しか獲得できなかった。
また、大阪においては立憲民主党が擁立した多くの選挙区において、「野党共闘」が機能せず、掲げる政策が違う日本共産党との「野合」への批判を払拭することができず、大阪における貴重な議席をも失うこととなり、比例近畿ブロックにおいても公示前勢力からおおきく議席を失う結果となった。
私たちは連合運動の原点に立ち返り、今後も推薦首長・推薦議員・推薦候補者との日常的な連携を強化し、管内のすべての行政区に推薦議員・候補者を擁立することにより地域地区に根ざした「働く者の立場に立った」まっとうな社会の構築を目指し運動を展開しなければならない。
迎える第33・34年度においては、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、地区として具体的な目標を定めながら、連合大阪・大阪南地域協議会の運動方針に基づき運動を充実して参ります。
また、「-絆-」で地域のあらゆる人々がつながる、幅広く顔の見える労働運動を、働くすべての仲間とともに目指していきます。
今後とも諸先輩から引き継いできた連合運動に学び、活発な活動を展開して参ります。
Ⅱ.具体的な重点課題
1.組織運動
(1)これまで進めてきた上部団体未加盟組織に対する連合との共同活動(仲間づくり) への呼びかけを推進します。
(2)各幹事単組・構成組織においてコミュニケーションの向上に向けた運動を重点項目として具体策を検討し、展開します。
(3)泉南地区協議会幹事役員単組間で、若年層および女性組合員を中心に交流を深めます。
(4)泉南地区OB会と現役との交流を継続実施します。
2.社会運動
(1)第92回地区メーデーは大阪南地域協議会と連携することによって堺地区・泉州地区との合同開催(オンライン)することができた。今年度は、早期に実行委員会を立ち上げ、コロナウイルス感染症対策を十分講じた上で、連合大阪・大阪南地域協議会の方針に基づき、開催日の検討を行うとともに地区メーデーを継続実施します。
(2)連合の進める環境・平和・人権・安全を中心とする社会運動に積極的に参加するとともに、連合大阪結成30周年記念事業「府域一斉クリーンアップ運動『ピリカ』」を活用した環境美化活動を通年的に推進するとともに秋季のクリーンキャンペーンを継続実施し、大阪南地域協議会が取り組んでいる「ベルマーク運動・使用済み切手運動」にも積極的に参画します。
3.政策・制度予算要請行動
(1)泉南地区内自治体での政策課題については、従来に増して連合推薦議員と内容を充分協議し、地区内のすべての自治体に独自要望を加え取り組むこととします。
(2)自治体への政策・制度要請は、可能な限り泉南地区協代表と連合推薦議員とともに、首長および幹部との懇談会を開催することを基本として推進します。
(3)要請する各項目について連合推薦議員と連携し、各議会での一般質問につなげるよう取組んでいきます。
4.男女平等運動・広報活動等
連合大阪・大阪南地域協議会の運動方針に基づき、泉南地区として女性参画を推進します。
5.教育・文化活動
次世代の役員を育成する目的として各種研修会をはじめ人材育成のための諸施策を検討・実施する。さらに、連合大阪・大阪南地域協議会の実施する研修会等へ積極的に参加します。
6.政治運動
地域における政治活動については、連合大阪および大阪南地域協議会の方針を基本として取り組みます。
(1)政治活動の強化に向けた「政策・政治フォーラム」の機能強化
連合大阪の「政策・政治フォーラムの機能強化」に準じて、地区としても政治活動を強化すべく、「大阪南政策・政治フォーラム」の機能強化に取り組みます。
(2)連合大阪推薦議員との連携強化
日常的な相互関係の確認を図ることを目的として実施している幹事会での議員活動報告を継続して行います。また、大阪南地域協議会が行う首長との懇談会についても積極的に参画し、良好な関係を構築します。
(3)各種選挙の取り組み
連合大阪の方針を基準としながらも、泉南地区協議会での検証・確認を充分行った上、推進します。推薦にあたっては、従来に増して活動実績の検証及び地区独自の政策協定書の意義を充分確認し、決定します。
Ⅲ.組織運営
1.機関会議
(1)五役(四役)会議
重要案件について、事前の意見交換・調整の場として運営します。また、「機関会議のオンライン参加に関する内規」を設け定め、今回のような感染症の拡大が起こった際にも柔軟に対応します。
(2)幹事会
泉南地区協議会の最も重要な機関会議であることから、毎月1回の定例開催とし、基本的に連合大阪南地域協議会幹事会後の第1火曜日に設定し、方針や取り組みを遅滞なく展開する。また、諸活動の参加率を高めるため年間スケジュールを作成します。
(3)連絡会・事務局会議
地域地区活動を充実させるため、活動の平準化・相互協力の面から運営する。
2.任務分担
(1)役員の任務分担を明確にし、連帯感のある活動とスムーズな活動ができる運営体制を構築します。
(2)連絡網について、各幹事役員相互の連絡体制の構築を図ります。また、SNSを活用した連絡網を構築し、迅速な情報共有を図ります。
日 時 | 2021年12月3日(金)18:00~19:10 |
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場 所 | ホテルレイクアルスターアルザ泉大津 |
参加者 | 来賓5名,役員23名,代議員20名 |
委員会議長 | ゴム連合 住友ゴム労組 川下健司さん |
本大会は昨年の地区委員会と同様、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、来賓は各代表者のみ・代議員については半数に制限をかけ縮小開催として、12月3日(金)18時より、ホテルレイクアルスターアルザ泉大津において、ご来賓5名、役員23名、代議員20名が出席し、泉州地区協議会第9回定期総会を開催しました。
来賓として連合大阪大阪南地域協議会 森議長・高石市 阪口市長・泉大津市議会議員 野田議員・立憲民主党18区総支部長 川戸支部長より代表として激励のご挨拶を頂戴しました。縮小開催の為、他政策・政治フォーラム会員の皆様にはご祝電を頂戴しました。
開会の挨拶では田中議長より、第32年度はコロナ禍での衆院選の年であり、残念ながら地区推薦候補者を当選させる事は叶いませんでしたが、ご支援をしてくださった関係役員・組合員の皆様に御礼と連合泉州スローガンの「愛と絆で温もりのある連帯を築き働くことを軸とする安心社会を築こう!!」をコロナ禍においても深める事が出来た事に感謝の挨拶が述べられました。
その後、第32年度の活動経過報告・会計決算報告等を行い、第33・34年度運動方針(案)、第33年度予算(案)、第33・34年度役員体制(案)、第9回定期総会決議(案)の4議案について審議を行い、全議案が満場一致で可決決定され盛会裏に終了しました。
前 事務局次長 | 辻坂 弘治さん | 日本郵政グループ労組泉州北支部 |
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前 幹事 | 北村 高志さん | サンロックオーヨド労組 |
前 幹事 | 今口 圭二さん | 日鉄ドラム労組大阪支部 |
コロナ禍で残念ながら、総会後の新旧役員交流会は開催出来ませんでしたが、今回退任された役員の皆様には感謝状を贈呈・新役員については集合記念写真を撮り、第33年度においても泉州地区協議会役員OB会の方々との組織強化・現役地区役員との絆をより一層深める事を祈願し、第32年度の活動を終了しました。
(事務局長 蛯原博志)
日 時 | 2021年12月3日(金) |
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場 所 | ホテルレイクアルスターアルザ泉大津 |
参加者 | 来賓5名,会員16名 |
昨年の連合大阪泉州地区協議会役員OB会第7回総会は新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、書面開催といたしましたが、今年は緊急事態宣言解除を受け、感染防止対策を徹底の上、2年ぶりに会員16名出席の下、ホテルレイクアルスターアルザ泉大津にて開催いたしました。
開会に先立ち、泉州地区OB会同士の逝去を悼み、黙とうを捧げた後、OB会を代表し金子会長より哀悼の意を表しました。「2年ぶりに集合型の総会を開き、会員相互の元気な顔を合わせることができたことを大変嬉しく思う。また、衆議院議員選挙大阪18区においては当選を果たすことはできなかったが、捲土重来を期待する」との挨拶がありました。
来賓として、高石市 阪口市長、泉大津市 野田議員、立憲民主党第18区総支部長 川戸康嗣氏、連合大阪南地域協議会 森議長、藤原事務局長、連合泉州地区協議会 田中議長らにご臨席を賜り、総会に花を添えて頂きました。
今年はコロナ禍のため、地区会合等が開催できず、大阪南地域役員OB会においても、オンライン(Zoom)による開催となり、活動展開が一変した1年でありました。そのような状況下での2020年度活動経過および会計報告を行い、アフターコロナの新たな運営方法の取り組みを志向した2021年度活動方針(案)、ならびに会計予算(案)、役員体制(案)を提案、可決承認され成功裡に総会を終えました。
【2021年度 役員体制】 (出身労組)
会 長
金子 豊光 (サンロックオーヨド労組)
副会長
坂下 善久 (オーツタイヤ労組)
副会長
西野 幸男 (泉大津市労連)
事務局長 和田 泰延 (関西電力労組)
顧 問
西山 弘 (栗本鉄工泉北労組)
顧 問
西野 武一 (NTT労組)
相談役
富川 彰 (KN村田産業労組)
泉州地区OB会8年目を迎えた本総会、新会員3名が加入されました。(現在33名)
今後もOB会の縦のつながりの層をさらに厚くし、絆を強めていけるよう会員拡大の取り組みを充実させていきたいと思います。
最後に、役員OB会の会合案内等、日常活動の推進に多大なご尽力を頂いております大阪南地域協議会事務局の大林さんに深く感謝を申し上げます。
(事務局長 和田泰延)
Ⅰ.はじめに
連合大阪第20回定期大会が10月22日に開催、連合大阪南地域協議会第25回定期総会が11月11日にそれぞれ開催されました。そのなかで確認された方針に基づき連合泉州地区協議会は運動を進めていきます。連合は2010年12月に目指すべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を広く提起し、その実現に向けた諸取り組みが全国で展開、推進されています。
大阪南地域協議会では、今年度もキーワードは引き続き‐[絆]-として、地域協・地区協組織・構成産別単組の強固な関係を維持発展させるとともに、働く仲間の皆さん全てを対象に、力強く、粘り強く、たくましい愛のある活動を強化していくとしています。
連合泉州地区協議会は33・34年度の運動方針について、幹事単組間や幹事単組リーダーと組合員間、組合員と組合員、相互のコミュニケーション向上を図る運動の発展を展開することを引き続き目指しています。‐[絆]-は愛のある活動から生まれます、幹事会の団結を機軸に新しい世代に繋げる愛のある活動を引き続き取り組んでいきます。
連合泉州地区協議会は、これまでの運動の充実を基軸に、傘下の行政との連携を深め、市民・労働者と地方行政そして政府を愛のある‐[絆]-で繋げ「労働者を中心とした福祉型社会の実現」に向け引き続き取り組んでいきます。
また、連合の運動を永遠に繋げて行くよう、各構成組織・地区協組織・単組のご協力を切にお願いします。
Ⅱ.具体的な活動
1.組織運動
1)連合泉州地区組織に集う地域・地区組織・構成組織・各単組においてのコミュニケーション向上運動を、具体策を検討し展開致します。
2)「ライフサポートセンター大阪南」の広報を充実させ、地域の相談機能としてのワンストップサービス活動を充実します。また、ライフサポートセンターでの相談や地域での情報ならびに産別での取り組みなどと連携しながら、仲間の拡大にも取り組みます。
3)地区協・産別組織との連携で、傘下組合への訪問などにより構成組織のネットワークの強化を図るとともに「すべての職場に労働組合を」を合言葉に組織拡大、組織強化を推進します。
4)連合未加盟組合へ協調関係の呼びかけを、構成組織・地区協の協力を得ながら継続推進します。
5)役員OB会との連携をしながら地域運動の組織強化を推進します。
2.社会運動
1)第93回泉州地区メーデーを開催します。
2)連合運動の市民への広報活動として、「連合大阪の日」に合わせ、街頭宣伝活動を行っていきます。
3)連合の進める環境・平和・人権・安全を中心とする社会運動に積極的に参加し、目的を同じくする諸団体と連携して社会運動を強化していきます。
4)地区組織として「地球温暖化」問題の意識向上活動や独自の環境活動を推進します。
・クリーンキャンペーンの実施。
・ベルマーク運動を推進します。(連合大阪大阪南地域協議会、
大阪南労働者福祉協議会、近畿労働金庫、こくみん共済coopの4団体で
運営をし、近隣の支援学校を中心に寄贈を展開します。)
・使用済切手運動を推進します。(連合大阪大阪南地域協議会の新たな社会貢献事業として2020年3月に開始しました。集まった使用済み切手は「日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)」に送付後、コレクターへ販売され、その資金が国際保健医療協力活動に役立てられます。
3.政策・制度運動
1)政策提言の取り組みは地域活動の重要な課題となっていることから、連合大阪からの要請のみならず地域・地区での政策課題については、従来に増して連合推薦議員と内容を充分協議して取り組むこととします。
2)自治体への政策・制度要請は、可能な限り地区協代表と首長および幹部との懇談会を開催することを基本として推進します。
4.雇用・労働施策
1)各自治体での労働政策関係部署の設置と拡充を求めるとともに、懇談会など機会ある毎に労働施策の推進に参加します。
5.男女平等運動
1)男女平等参画社会の実現に向けた取り組みに対して地区としても積極的に参加していきます。
2)地区組織会議への参加や各種イベント等に女性の参画を求めていきます。
3)女性参画促進の立場から女性役員の拡充に努力します。
6.教育・文化活動
1)連合大阪が進める若年者に対する労働教育についても、連合大阪講師団の活用も含め、次の時代を担う連合のリーダーを育成していくことに努めます。
2)連合大阪が取り組む教育活動と連携しながら、研修会をはじめ人材育成のための諸施策を検討・実施していきます。
3)労働運動・文化の継承の必要から、産別を越えた若手男女リーダーの組織的な活動を進めます。
7.広報活動
1)大阪南地域協議会のHPを活用し、傘下組合の紹介や地域のトピックスを積極的に掲載し、社会的に認知されるよう情報発信をして行きます。
2)「連合大阪の日」の街頭行動を継続実施し、連合運動の社会的アピールをして行きます。
3)連合大阪マンスリーに地域の活動を掲載することなどを検討し、傘下組合員の末端への広報活動に努めます。
8.政治運動
1)連合大阪推薦議員と地域の政策・制度について、定期的な意見交換をしていきます。また、大阪南協議会と連携し、首長との懇談会をもつなど、関係強化を図ります。
2)連合大阪の方針に則り、推薦候補者の必勝のために地域・地区協の役割を果たしていきます。
3)各種選挙の取り組みについては、連合大阪の方針を基準としながらも、地区協での検証・確認を充分行い推進します。推薦に当たっては、候補者の推薦基準を重視し、従来に増して活動実績の検証及び政策協定の意義を充分確認し決定いたします。
4)首長・市町議会議員選挙の取り組みについては、支援候補者の必勝に向けて地域・地区協一丸となった取り組みを進めて行きます。
5)連携が図れる首長・議員の誕生に向けた取り組み
私たちと連携が図れる首長・議員を多く誕生させられるよう取り組みます。特に、新しい候補者の推薦決定については、地域地区協議会で充分に検証するとともに、首長・議員としての誕生に全力で取り組みます。
日 時 | 2021年11月26日(金)16:00~17:30 |
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場 所 | ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺 3F春慶 |
参加者 | 来賓4名,役員17名,代議員56名 |
総会議長 | 私鉄総連 南海電気鉄道労組 岩下 真一 さん |
2021年11月26日(金)16時より、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺において、連合大阪堺地区協議会 第25回定期総会を開催いたしました。今年も新型コロナウイルス感染症の収束とはいかなかったため、懇親会は中止とし、オンライン併用での開催といたしました。
定期総会では、第32年度活動経過報告・決算報告・会計監査報告を承認いただいた後、5つの議案について審議し、全議案を満場一致で可決決定いただきました。
第1号議案 第33・34年度運動方針(案)
第2号議案 第33年度予算(案)
第3号議案 第25回定期総会決議(案)
第4号議案 第33・34年度役員選出(案)
第5号議案 表彰に関する件
今年度は、5名の方が退任となり、感謝状を授与いたしました。
前 議長 | 吉田 大輔さん | 関西電力労組堺港支部 |
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前 副議長 | 豊岡 耕作さん | 日本郵政グループ労組堺東部支部 |
前 幹事 | 中井 誠さん | 栗本鉄工所堺工場労組 |
前 幹事 | 西條 浩二さん | スーパーツール労組 |
前 幹事 | 山本 勇樹さん | 大阪ガス労組南部支部 |
第32年度も、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症に振り回されましたが、何とか活動する工夫として、オンライン併用等を模索した1年でした。
第33年度も、まだ収束とはいきませんが、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、役員や組合員の皆さんの安全に配慮しながら、運動を進めていきたいと思います。
(連合大阪堺地区協議会 事務局長 山口由紀子)
日 時 | 2021年12月3日(金) |
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方 法 | 郵送による書面開催 |
第8回総会は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面での開催となりました。ご報告として、議案を掲載いたします。
■主催者挨拶 一瀬 幹雄 会長
皆様方におかれましては益々お元気でご活躍の事と存じます。また、平素は連合堺地区役員OB会にご協力頂きありがとうございます。
さて、令和3年度も新型コロナ感染により多くの活動に対して自粛を余儀なくされた一年でありました。コロナ禍での行動規制においては、Web会議により役員との意思疏通を図るとともに、現役役員との情報交換なども実施して参りました。
そのような中で特筆すべきは10月に行なわれました衆議院選挙であります。残念ながら極めて厳しい結果となりましたが、我々の選挙区である大阪16区は森山浩行衆議院議員を大阪唯一の国会議員として再度国会に送れたことはお互いに喜び合いたいと思います。
最近になりコロナ感染者が減少傾向にありますが、まだまだ安心できる状況にはありません。従いまして、残念ですが総会及び懇親会を中止いたします。つきましては、今年度も書面送付による総会開催といたしますので、お手数をおかけしますがご意見等は下記の連絡先にお願いいたします。
来年度は通常の活動に戻して、皆さんと久しくお会い出来ますことをお祈り申し上げ挨拶と致します。
≪議案≫
■第1号議案 2021年度活動方針
(1)OB会役員の相互の親睦と交流を図り豊かな生活を創造する。
(2)連合大阪堺地区協議会の発展と諸活動の協力を推進する。
・メーデーの参加
・各級選挙協力と政治活動の支援
・クリーンキャンペーン等の諸行事への参加協力
(3)その他、連合大阪南地域協の役員OB会との連携協力
■第2号議案 2021年度会計予算
■第3号議案 2021年度役員・顧問委嘱
会長 一瀬 幹雄
副会長 清水 謙一
副会長 川井 俊治
事務局長 池口 敏雄
顧問 戸田 啓義
髙橋 宣久
藤原 広行
吉田 大輔
Ⅰ.運動にあたって
連合は、第17回定期大会(2019年10月)において、2035年の社会を見据えた「持続可能性」と「包摂」を基底に置いた社会像として「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す」をビジョンとして示し、その実現に向け「働くこと」につなげる「5つの安心の橋」の構築に尽力してきました。
連合大阪は、結成30周年を機に更なる発展、飛躍をめざし「私たちが未来を変える」~安心社会に向けて~をスローガンに掲げ、「働く仲間一人ひとりを守る」「働く仲間を・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」を視点に、大阪南地域協議会の合言葉である「絆」で人と人とがつながる運動を展開してきました。
そうした中、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症は、世界中に多大な被害をもたらし、私たちの運動にも大きな影響を及ぼし、これら環境変化に対応した労働運動が今、まさしく求められています。この1年、私たちはこうした環境変化に伴う、さまざまな制約の中で、労働運動の原点であるフェイスtoフェイスの考え方は堅持しつつも、新しい労働運動様式の構築に向け、オンライン会議を活用するなど、精一杯の運動を展開してきました。
今後においては、「with/afterコロナ」に対応した、新たな労働運動のスタイルを確立していかなければなりません。こうした労働環境が変化し、厳しさを増す今こそ、労働組合の運動の基盤である人と人とのつながりが重要であり、「つながり方」の変容が必要だと考えます。職場組合員をはじめ多くの働く仲間とのつながりを大事に、「働く仲間・生活者の安全と生命を守る」ための政策・制度の実現を目指した運動を社会に根付かせるべく、労働運動を強化していかなければなりません。
私たち堺地区協議会として、この堺の地において将来にわたり、多様性を認め合い、誰もが取り残されることのない、持続可能な社会を構築していくために、目指すべき社会像を職場組合員とも共有するとともに、地域社会にも広く発信していかなければなりません。そのためにも、連合大阪や大阪南地域協議会をはじめ各構成組織・単組との連携、さらには私たちが推薦・支援する議員との連携を強化し、目指すべき社会像の実現に向け、向こう2年間の方針に基づき、積極果敢に運動を推進していきましょう。
Ⅱ.具体的な取り組み
1. 組織運動
連合の社会的影響力を強化するためにも、堺地区の組織力「強化」と、仲間を増やす「拡大」は最も重要な活動であることからも、下記を強化していく。
(1) 堺地区に集う産別組織や各単組で認識統一された活動を機敏かつ活発的に推進するために、三役が中心となって積極的に構成組織、単組への訪問活動を行い、意思疎通をはかる
(2) コロナ禍にあっても、各種会議体、諸行事、セミナーなどに対する参加単組数を向上させ、地区全体としての連合活動を強化していくため、引き続きオンライン併用によるwith/afterコロナを展望した運営の検討を行う
(3) 将来の組織発展や男女共同参画社会の実現に向けては、若手および女性役員の育成が急務であり、若手・女性を中心とした交流会や研修会を大阪南地域協議会と連携の下開催し、人材育成に努めるとともに、役員登用に向け積極的に取組む
(4) 地区活動を展開する協議機関として、幹事会を毎月定例開催し、上位方針や取組みを構成組織に展開する
(5) 三役会議では、重要案件について事前に意見交換・調整の場として、運営する
(6) 堺地区OB会とは、連絡会議の開催や各種イベントへの参加要請ならびに各級選挙への支援協力など連携を深める活動を展開し組織全体としての強化を図る
(7) 大阪南地域協議会と連携を取りながら連合未加盟労組および未組織労働者への連帯活動を強め、組織拡大に努める
2. 社会運動
連合としても重要と考えている「環境・平和・人権・安全」を中心とする社会運動に関係諸団体と連携しながら活動を推進する。
(1) 働く仲間の祭典「メーデー」に組合員と家族がそろって参加できるように様々な企画を織り交ぜるとともに、長引くと思われる新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じた上で開催できるよう、準備を進める
(2) 連合の運動が市民にも見え、広く伝わる活動として、「連合大阪の日」にあわせ、街頭宣伝活動を行う
(3) 社会貢献活動として、堺地域労使会議で取り組んでいる清掃活動「クリーンキャンペーン堺」を引き続き開催するため、ピリカシステムの活用も視野に入れた企画を行う。また、ベルマーク運動、使用済み切手の収集にも積極的に取組む
(4) 自然災害などで、被災された方への支援が必要であれば、支援の輪を広げる運動を積極的に取組む
(5) 過去の戦争を風化させず、世界平和の実現に向けて取組まれている「連合平和行動」に積極的に参加する
(6) 人権・平和活動の推進組織として部落解放同盟堺支部と連合大阪堺地区協議会で2010年5月に設立した「ふれあい人権フォーラム堺」の活動については、人権を尊重し差別のない社会を目指す趣旨を理解しつつ、組織連携を図る
3. 政策・制度運動
各行政への「政策・制度予算要請行動」は、その重要性を増している。堺地区としても活動を強化する。
(1) 「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す」の実現のために堺地区での政策課題について、連合推薦議員と連携を取り、政策懇談会を開催して堺市に対し、政策・制度予算要請を行う
(2) 堺市の審議会や外郭団体にも積極的に参画し、勤労者の立場だけでなく、市民としての視点も持ち、福祉の増進や市民生活の向上などの提言をする
(3) 私たちの政策・制度の実現のため、毎月の幹事会にて連合推薦議員より市政報告を受け、行政の取組み状況や課題について情報を収集し、意見交換する場とする
4. 雇用・労働施策
雇用の確保と創出、労働環境の維持・改善については、行労使の連携が不可欠であることから、法改正や社会環境の変化に合わせて、問題意識の共有化を積極的に図っていく。
(1) 堺経営者協会と大阪南地域協議会で組織する堺地域労使会議において、堺地域における労使それぞれの情報交換を行い、堺市の発展に向けて、労使共通の政策・制度を堺市に要請する
(2) 堺市域の雇用・労働問題への対処するために産業界・行政・労働界等で組織する堺雇用推進会議(堺市域労働ネットワーク)に参画し、雇用推進や労働、働き方改革に関わる課題解決に向けて取組む
5. 教育・文化体育活動
労働組合の組織率が20%を切る一方、ブラック企業問題の深刻化や、世界経済の不透明感など、労働組合の必要性はむしろ高まっていると言える。次世代育成はもちろん、役員の知識レベルの向上も必須である。
(1) スポーツ活動を通じて働く仲間の交流の場とするべく、ソフトボールやボウリング大会を開催するとともに、大阪南地域労働者福祉協議会の活動にも積極的に取組む
(2) 人材育成は、今後の連合運動を強化していくためにも重要性が高まるとの認識の下、連合大阪が取組む教育活動や労働教育などへ積極的に参画し、次世代育成にも積極的に取組んでいく
(3) 連合活動が多岐に渡る中、堺地区役員の更なる知識レベルの向上に向け、他分野でのセミナー等を企画する
6. 政治運動
組合員とその家族の雇用と生活を守るためには、政治活動は不可欠であるが、現状、政治と組合員の距離は開いている。まずは、地方議員との連携を強化し、距離を縮める活動を進める。
(1) 物価、税金、社会保障、教育、経済政策等の諸問題は、企業内における労使の努力だけでは解決できないため、私たちの政策・制度の実現に向けて政治運動を推進する
(2) 各級選挙の候補者推薦については、活動実績の検証・評価を行い、連合大阪の政策を誠実に履行することを確認し政策協定を締結した上で地区として手続きを進める
(3) 堺市全区に推薦議員を配置することを目標にし、堺地区協議会の推薦候補者については、必勝に向け組織一丸となって取り組む。また私たち労働者はもちろん、堺市民としての政策・制度を確実によりスピーディーに実現させるため、連合推薦の堺市長を奪取すべく、対応を強化する。
日 時 | 2021年11月11日(木)14:30~16:05 |
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場 所 | フェニーチェ堺 小ホール |
参加者 | 来賓5名,役員22名,代議員82名,傍聴・その他3名 |
総会議長 | 私鉄総連 南海電気鉄道労組 山元 和也 さん JP 日本郵政グループ労組泉州南支部 濱松 太一 さん |
次第
<来賓挨拶>
井尻雅之 連合大阪事務局長
木畑 匡 大阪南政策・政治フォーラム代表幹事
森山浩行 衆議院議員
川戸康嗣 立憲民主党大阪府第18区総支部長
長安 豊 立憲民主党大阪府第19区総支部長
<報告>
第32年度活動経過報告
第32年度会計決算報告及び会計監査報告
<議案>
第1号議案 第33・34年度運動方針(案)
第2号議案 第33年度予算(案)
第3号議案 第33・34年度役員選出(案)
第4号議案 表彰に関する件について
第5号議案 第25回定期総会決議(案)
2021年11月11日(木)フェニーチェ堺小ホールにて、第25回定期総会を開催しました。森議長からの主催者代表挨拶の後、連合大阪 井尻事務局長、大阪南政策・政治フォーラム 木畑代表幹事、そして第49回衆議院選挙を闘った森山浩行衆議院議員(代理
森山百恵さん)、川戸康嗣さん、長安豊さんよりご祝辞を頂戴しました。
先ず活動経過報告を、原田事務局次長から行いました。政策・制度予算要請行動や、首長との政策懇談会、ユニオンセミナーなど、定例となった取り組みについてコロナ禍のなか、オンラインを活用しながら実施に向け取り組んだこと、各会議体についても同様に丁寧な合意形成のあり方としてオンラインを活用し取り組みを進めたことが報告されました。次に、決算報告を蛯原事務局次長から報告し、報告事項の確認がなされました。
議案としては、第33年度の運動方針並びに予算が藤原事務局長から、第33・34年度役員選出(案)、表彰に関する件について、佐野副議長から上程され、確認されました。
特に、今年度の運動方針と予算は2005年以降、地域協議会の活動に求められた「12の機能」を見直し、「2つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されることとなり、これに対応した内容が確認されました。
また、第32年度中に退任された役員の皆様におかれましては、大阪南地域協議会の発展にご尽力いただきましたことに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
前 議長代行 | 豊岡 耕作さん | (JP 日本郵政グループ労組 堺東部支部) |
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前 副議長 | 森下 直樹さん | (JAM ダイキン工業労組) |
前 事務局次長 | 松本 徳洋さん | (電力総連 関西電力労組 岸和田支部) |
前 幹事 | 野口 耕平さん | (日教組 泉南地区教職員組合) |
前 幹事 | 長谷川研人さん | (電機連合 コニカミノルタ労組 大阪支部) |
前 幹事 | 樋口 昭三さん | (基幹労連 IHI労連 堺支部) |
前 幹事 | 重田 康宏さん | (航空連合 JAL労組 大阪支部) |
今期は、「with/afterコロナ」に対応した機関会議、各種取り組みの実施に努力し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた活動を活性化していきます。更に、大阪南地域協は、「絆」を繋ぐ運動を目指し、諸先輩をはじめとして、多くの仲間と喜び合える事業を展開していきます。
また、2022年は参議院議員の改選期でもあります。速やかに組織一丸となって闘う環境を整備し、推薦候補者の勝利にむけ、大阪南政策・政治フォーラムと連携し組織の総力をあげて、取り組みを強化・推進していきます。
Ⅰ はじめに
1989年、労働界の官民が団結し、「平和 幸せ 道ひらく」をスローガンに掲げて結成された連合は、第17回定期大会(2019年10月)で意義深い30周年をむかえた。そして、2019年12月には連合大阪も結成30周年を迎えた。この2年間の運動では、連合として2035年の社会を見据え、めざすべき社会像の「働くことを軸とする安心社会」を深化させた「-まもる・つなぐ・創り出す-」の連合ビジョンを示し、その実現にむけて「働くこと」につなげる「5つの安心の橋」の構築に力を尽くしてきた。
連合は外部有識者による「連合評価委員会」から「労働の価値の再確認、社会的不条理に対する異議申立て、自分より弱い立場にある人との共闘、職場や地域で働く労働者の頼りになる存在となること」等の提言を受けて、2005年10月に「地方連合会・地域協議会改革の具体的実施計画」を決定し、全国260地域協議会の体制整備を行った。連合大阪もその方針を受けて、2005年に従来の地域協議会の組織体制の見直しを行った。大阪南地域協議会は、連合大阪のモデル地協の一つとして、活動領域の整備を行い、連合の地域における運動の質・量ともに強化を図ってきた。
一方で2020年初頭に突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、社会の様相を一変させ、私たちの運動に大きな影響を及ぼした。
これまで大阪南地域協は、人と人が直接つながり、「絆」を繋ぐ運動を目指し展開してきた。しかし、コロナ禍によって、人と人、人と組織のつながりが難しくなり、様々な制約の下での活動を余儀なくされた。
このような状況のなか、中止を余儀なくされた取り組みが発生したが、オンライン会議を活用するなど機関会議の開催に努力し活動を維持しながら、更なる質の向上に力点を置いて取り組みを展開してきた。その結果、各小委員会で企画する取り組みにおいても実行委員会形式を立ち上げ、より組合員目線での企画・運営を目指すなど、目的意識は高まってきたものと考える。
今後の取り組みにおいては、「with/afterコロナ」に応じた新たな運動のスタイル・様式の構築が必要である。AI・IoTなど社会のデジタル化が急速に進み、例外的な方法であった非接触型のつながりや活動のあり方が、共通の概念となった。このようななか、役員研修会においてオンライン研修会を開催し新たな形態に取り組んできたが、周知の方法やオンライン環境の有無等解決すべき課題が現れている。幹事会をはじめ、各種小委員会が参集形式で実施できない場合でも、オンライン会議(参加)を活用するなど、丁寧な合意形成のあり方について取り組みを進め、連帯感のある連合運動につなげていく。
政治課題では、2020年11月1日施行の「大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票」は、反対票が17,167票(1.26ポイント差)上回り、大阪維新の会が主導する「特別区設置協定書」は否決された。その後もいわゆる「広域行政一元化条例」の施行や大阪市の財産を大阪府に無償で移管・譲渡するなど、民意を無視した行政運営が行われている。また、府議会では議会改革として、2020年の国勢調査をもとに人口当たりの議員数比で全国最小をめざし、現在の定数88から79へ9議席削減案を上程する見込みで、引き続き注視が必要となっている。
2021年に実施された府域の首長選挙では、連合大阪推薦者数に大きな変化は生じなかったが、池田市の出直し市長選挙では対維新を軸に候補者をまとめられず連合推薦候補が惜敗し、大阪維新の会が推薦した女性首長が誕生した。大阪南地域では、推薦候補である田代岬町長が、再選を果たした。各地区協の懸命な取り組みと産別・単組のご支援、ご協力に心から感謝申し上げる。しかし、方針にも掲げてきた地方議員の増には、充分な成果を上げる事ができなかった。推薦議員・候補者との日常的な連携を強化し、連合として政治に取り組む意義を再徹底しなければならない。
このように社会が大きく変わる分岐点をむかえ、働き方・暮らし・社会の新しいカタチ(ニューノマル)を模索し、連合の改革パッケージと連動させながら、取り組みの強化をはかっていく。さらに連合大阪組織運営PTや30周年記念事業からの提言内容を盛り込み、「持続可能性」、「包摂」、「多様性」を基底に、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す」の実現にむけ、地域からの原動力の先頭に立っていく。
〈 連合(連合大阪)のめざすべき社会像 〉
連合がめざす社会は、働くことに最も需要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸として、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である。
加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会をめざす。その実現に向けて、「働くこと」につながる5つの安心の橋を整備していくことが求められている。
〈 大阪南地域協議会に求められている機能 〉
2005年以降、地域協議会の活動は、最低実施基準(第1ステップ)として①政策提言機能、②政治活動機能、③生活相談機能、④組織拡大機能、⑤交渉機能、⑥中小労組支援機能、⑦中小・地場企業支援機能と、第2段階基準(第2ステップ)として⑧専門家やNPO・ボランティア団体とのネットワーク機能、⑨共済機能、⑩退職者の拠り所機能、⑪働く人のまちづくり機能、⑫就労支援機能の「12の機能」を段階的に取り組むよう求められてきた。
その後、2019年に連合本部の「連合運動強化特別委員会」の検討内容にもとづき、これまでの「12の機能」を見直し、「2つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成されることとなった。
Ⅱ 具体的な活動
1.連合組織内の連携を強化するための活動
(1)機関運営(幹事会等)の充実と活性化
①総会・地域委員会で決定した方針に基づき、具体的活動の議論・決定の機関会議として幹事会を定例開催する(毎月開催)
②活動根幹に関する案件について事前の意見収集の場として、三役会議を開催する
③地域・地区協議会の連携強化と地区協議会の高位平準化のために、地域・地区事務局会議を隔月で開催する
④これまで継続してきた小委員会については引き続き取り組みを継続するが、小委員会活動の更なる深化を求めて、継続的に取り組みの見直しを行い、取り組むべき課題に応じて、実行委員会の設置や小委員会の追加・削除を含めて検討する
⑤コロナ禍の影響によりオンライン会議の活動を推進してきたが、引き続き「with/afterコロナ」を展望した機関会議・セミナー・諸行事の運営の検討を行う
⑥連合大阪ジェンダー平等推進計画の取り組みに応じた地域・地区協議会での活動を推進する
⑦地域協議会のホームページの運用充実と役員間の状況共有を促進する
⑧地域・地区役員OB会との連携を強化する
(2)単組役員・組合員の地協活動への参加機会の創出
①各種セミナー、諸行事などを開催し、地域全体としての連合活動を強化する
②大阪地方メーデーの開催要領に基づき、地域の特性を活かした地区メーデーを開催する
③社会貢献活動として、3地区協議会でのクリーンキャンペーンを継続実施する
また、街頭行動と同時に周辺の地域清掃も実施する(連合大阪が運用するピリカを活用)
④連合大阪大阪南地域協議会、大阪南地域労働者福祉協議会、近畿労働金庫、こくみん共済coop<全労済>の協賛する4団体と地域の絆として「ベルマーク運動」を継続推進する
⑤新たな社会貢献の取り組みとして「使用済み切手の収集」に取り組み、地域に根差した運動として連合大阪と連携し、フードバンクや、子ども食堂の支援等、情報収集を行い支援のあり方を模索する
⑥連合平和行動へ積極的に参画する
2.地域で働くすべての働く仲間を支えるための活動
(1)政策提言・政策実現に向けた取り組み
①大阪南9市4町における広域的な連携を強化するため、連合大阪の要請事項をベースに、大阪南地域協議会として独自要請項目の策定を実施する
②「首長との政策懇談会」を継続開催し、9市4町における連合の存在意義を高める
③それぞれの自治体における課題の解決を図るべく、地区協議会・フォーラム議員と連携をとり独自要請事項の策定に努力する
④自治体への政策・制度予算要請する各項目について、連合推薦議員と事前協議し、各議員の議会における発言につなげる
⑤自治体への政策・予算要請は、首長および幹部との懇談を基本として推進する
⑥大阪南政策・政治フォーラムの機能を強化し、推薦議員・候補者との日常的な連携強化に努める
⑦各級選挙ですべての推薦候補者の必勝にむけて取り組む
(2)組織拡大に向けた情報収集と組織内外との連携
①連合大阪、産別と連携を強化し、未加盟組織への働きかけを強化する
②関係団体(労福協など)との連携による情報収集を行う
③商工会議所、商工会、地元企業への情報提供活動を行う(堺経営者協会と連携する「堺地域労使会議」等)
④地域内未組織企業に関する情報を連合大阪へ提供する
⑤自治体の審議会等への積極的な参画による経営者との関係構築に努める(地域労働ネットワーク等)
Ⅲ 組織運営
1.毎月1回、幹事会を開催する。基本的に、連合大阪執行委員会の翌週に設定し、方針や取り組みを遅滞なく展開する。但し、単なる展開に留まらないよう、議論し易い環境整備に注力し、「with/afterコロナ」に応じた取り組みとしてオンライン開催にも対応し丁寧な合意形成に努める。
2.幹事会の前段で、三役会を開催する。重要案件について事前の意見交換・調整の場として運営する。
3.隔月で、事務局長会議を開催する。大阪南地域協議会と3地区協議会の連携を強化し、活動の高位平準化を目標として運営する。
4.これまで継続してきた以下の小委員会について、取り組みを継続する。但し、小委員会活動の更なる深化を求めて、継続的に取り組みの見直しを行う。取り組むべき課題に応じて、実行委員会の設置や小委員会の追加・削除も含めて検討する。
(1)組織強化小委員会
組織強化は非常に重要な課題である。特に、女性の活躍推進については、益々重要度を増している。女性交流会の開催を継続し、企画・運営にあたっては参加者目線で構築するため実行委員会を立ち上げ、実施していく。このような取り組みを重ね将来的には女性委員会の設置を目標として、地域での活動を強化・推進する。
また、組織拡大の取り組みの一歩として、連合大阪、産別と連携し、未加盟組織への働きかけ強化と、未組織企業等の情報共有を行う。
(2)政策小委員会
「首長との政策懇談会」は、連合大阪南地域協議会として最も重要な取り組みの一つである。時間をかけながら実行委員会形式へ移行を進め、政策委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。
政策・制度予算要請行動は、各自治体への独自要請など取り組みの強化が進んでいる。回答を受け、総括し、次年度につなげる全体管理の推進と、地区協議会との連携強化のため各地区事務局長にオブザーバーとして参画をいただき、今後より一層取り組みを強化・継続する。
また、政策・制度予算要請にあたっては各自治体の新型コロナウイルス感染症対策に注目しながら、今後の財政運営にも注目し、取り組みを強化・推進していく。
(3)社会貢献小委員会
「ベルマーク運動」は定着し始め、集まる点数も多くなってきている。協賛する4団体と共に、活動の強化・推進に取り組む。
新たな社会貢献の取り組みとして「使用済み切手の収集」に取り組む。
また、地域に根差した運動として連合大阪と連携し、フードバンクや子ども食堂の支援等、情報収集を行い支援のあり方を模索する。
(4)研修小委員会
「ユニオンセミナー」は、次世代育成として非常に重要な取り組みである。実行委員会形式を継続し、研修委員会としても側面的に支援し、取り組みを強化・継続する。開催に向けては「with/afterコロナ」を見据えた企画・運営を実施していく。
研修委員会としては、引き続きユニオンセミナーの企画・運営に関与しながら、労働運動を担う次世代の育成に向けて、新しい取り組みを検討するなど、活動を強化・推進する。
クリーンキャンペーンは、2000年に連合大阪大阪南地域協議会・堺地区協議会が、堺経営者協会と協力して始めた清掃ボランティアを発端とする活動で、これまで20年間継続して実施してきました。現在は「連合大阪環境行動」として、大阪府下全域で実施されています。
昨年度は集団での清掃活動は不可能であると判断し、やむなく中止としましたが、今年度は連合大阪が30周年記念事業として行っている「ごみ拾いSNSピリカ」を活用し、個人・単組での取り組みを行いました。日 時 | 2021年10月23日(土)10:00~ |
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場 所 | 各構成組織事業所・地域周辺 |
内 容 | ビブス着用で清掃活動を行いピリカにアップする |
参 加 | 34単組 150人 |
ゴミの量 | 4,561L |
日 時 | 2021年10月16日(土)~23日(土) |
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場 所 | 任意の場所(自宅・職場・労組周辺等) |
内 容 | 期間内に清掃活動を行いピリカにアップする |
参 加 | 7単組 51人 |
ゴミの量 | 961L |
日 時 | 2021年10月16日(土)~23日(土) |
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場 所 | 任意の場所(自宅・職場・労組周辺等) |
内 容 | 期間内に清掃活動を行いピリカにアップする |
参 加 | 7単組 70人 |
ゴミの量 | 356L |
日 時 | 2021年10月19日(火) |
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方 法 | 郵送による書面開催 |
第13回総会は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面での開催となりました。ご報告として、挨拶文と議案を掲載いたします。
■主催者挨拶 森本 實 会長
大阪南地域協議会役員OB会の会員の皆さんお元気ですか。日頃は会の運営にご理解とご協力を賜り有難うございます。
皆さんもすでにご承知戴いています通り、今年度の総会も書面による開催となってしまいました。新型コロナウイルス感染の猛威が予想外に一年半以上も続いております。私達の年齢層はすでにワクチンの接種を終えてはいますが、最近の報道では二回の接種を終えた人でも、感染者が次々と出ておりますので大事を取ってこの様な対応にさせて戴きました。早い時期に感染も治まり従来の様な活動が出来る様に願いたいと思います。
新年度も皆さんのご協力を宜しくお願い致します。
■連合大阪挨拶 田中 宏和 会長
連合大阪大阪南地域協議会役員OB会第13回総会のご盛会誠におめでとうございます。
日頃は、連合大阪南地域協議会並びに連合大阪の取り組みに対しまして、多大なるご理解とご協力を賜り、深く御礼申し上げます。
2020年からのコロナ禍は、依然として猛威を振るい続け、人々の命とくらしに深刻な影響を及ぼしています。一方で、新しい生き方や働き方が生まれるなど、社会に大きな変化を引き起こす中、私たちの運動も大きな転換点を迎えております。
しかしながら、「一人・ひとりの働く者とその家族」の命とくらしを守るという、労働組合の根源的な使命が変わることはありません。連合・連合大阪が結成時に掲げた「平和・幸せ・道拓く」のスローガンにこめられた思いをしっかりと受け止め、現退一致の運動を展開することが、戦後最大とされる国難の克服に繋がると確信しています。
最後になりますが、皆様のご健勝をお祈りするとともに、引き続きのご指導・ご鞭撻をお願いし、挨拶とさせていただきます。
■友誼団体代表挨拶 森山 浩行 衆議院議員
連合大阪大阪南地域協議会役員OB会第13回総会のご開催を心よりお慶び申し上げます。コロナ禍で大変な状況の中、皆様の日々のご努力に感謝いたします。
私が国政の運動に携わるようになってから14年、この間、連合大阪南のOBの先輩方には実に多くのことを学ばせていただいています。私自身、沢山のご指導、ご支援をいただきながら「働くことを軸とした安心社会」「真面目に働く人が報われる社会」を目指してまいりました。
先輩方の積み重ねをしっかり踏まえつつ、現役の皆様との絆をますます強める中で、政治の面からともに連合運動の目標を達成できるよう、努めてまいります。
皆様のますますのご健勝とご多幸を祈念するとともに、これからもご指導いただきますようお願いしてお祝いの言葉といたします。
≪議案≫
■第1号議案 2021年度活動方針
(1)はじめに
昨年の第12回総会(2020/10/26)は、長引くコロナ感染回避の観点から、やむなく書面送付による開催を余儀なくされました。
役員会も会員の親睦・交流が中止・延期となり満足な企画ができず討議もすすんでいない状況です。しかし、連合大阪南地域事務局のご支援によりユニオンセンターを基地局としたリモートでの定期開催ができております。現在では役員のリモートスキルも向上し、常に全員参加で開催しております。
さて、第13回総会も残念ながら書面による開催となりましたが、会員皆様の近況報告を議案書に掲載する中で、少しでも交流感を持っていただけるものとしました。引き続きOB会の親睦と交流の場は、コロナ収束を見極めつつ開催を検討してまいります。その節は是非ご参加いただきたいと思います。
菅内閣が崩壊し、新しい自民党内閣の政治がスタートしました。まじかに迫る衆議院議員選挙では、悲願である「国民のための政治」を取り戻さなくてはなりません。連合大阪南地域協議会と連携し、推薦候補者の当選にむけ行動をすすめてまいります。会員皆様のご支援とご協力を宜しくお願いします。
(2)具体的な活動
①役員OB会の組織強化について
組織の連携強化・活性化を図るため、会員拡大活動を継続して行います。
②会員相互の交流について
・会員の親睦を目的とした行事を行います。
・ゴルフコンペを開催します。
・PC、スマートフォンによるオンライン(Zoom)での会員の近況披露の場を
企画検討します。
・また、大規模人数のLINEによる会員投稿ができる体制を検討します。
③自治体議員との懇談会の実施について
連合大阪南地域協議会が推薦する各級議員との懇談により会の意見反映を行います。
④各種選挙への支援活動について
連合大阪南地域協議会が推薦する候補者への積極的の支援活動を行います。
⑤役員会、地域地区代表者会議の開催について
定期的な役員会、年2回の地域地区代表者会議を開催します。
■第2号議案 2021年度会計予算
■第3号議案 2021年度役員
会 長 森本 實 (大阪南3代目議長)
副 会 長 鎌倉 幸信 (大阪南4代目議長)
山脇 和夫 (連合大阪元副会長)
事務局長 南出 正昭 (大阪南3代目事務局長)
地区代表者 地区OB会会長 3名
地区OB会事務局長 3名
顧 問 中西 喜夫
日 時 | 2021年9月5日(日)10:00〜12:00 |
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場 所 | オンライン(Zoom)) |
参加者 | 37人 |
内 容 | 講義①「労働組合の自主福祉活動の歴史と役割 ~共済事業のなりたちと労働組合の関係性~」 講師 大阪労福協 三田 事務局長 講義②「労働組合の役割と職場の活動」 |
主 催 | 連合大阪大阪南地域協議会(研修小委員会) |
共 催 | 大阪南地域労働者福祉協議会 |
協 賛 | 一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 |
連合大阪大阪南地域協議会の第32年度ユニオンセミナーを、37名の参加者を得て、オンラインを活用して開催しました。
研修小委員会古川委員の司会で始まり、冒頭、森議長より主催者を代表しての挨拶がありました。ユニオンセミナーは、これまで連合大阪南研修小委員会が主体となり、企画・運営を行ってきました。第31年度からは更に実行委員会を立ち上げ、地区協議会からも参加いただき企画を進めてまいりました。しかしながら昨年は新型コロナウイルス蔓延により中止となり、本年は5月実施予定が9月まで延期となりました。この間、実行委員会において「with/afterコロナ」を見据え十分な感染対策に対応した研修内容の構築を図り、リアル開催を目指してきましたが、緊急事態宣言の発出・延長を受け、最終的にオンライン開催という形で実施いたしました。
セミナーは2部構成とし、第1部は「労働組合の自主福祉活動の歴史と役割~共済事業のなりたちと労働組合の関係性~」をテーマに、大阪労福協三田事務局長を講師にお迎えしました。
講義では”助け合い・支え合い“の精神を紐解きながら福祉事業団の歴史を学び、労働団体と共に運動するパートナーであることを、わかりやすく解説いただきました。
第2部は連合大阪南研修小委員会吉田委員長が「労働組合の役割と職場の活動」をテーマに、Zoomのブレイクアウトルーム機能を活用し、グループでの意見交換も交える形での講義を行いました。
参加者相互の交流も目的としていますので、講演の最後には、グループごとに「講演を受けて感じた事」をまとめていただきました。各グループでは研修委員が進行役となり、実行委員会の委員がまとめを行って参加者との連携も行いました。<グループ討議での意見>
最後は、研修小委員会韓委員の、「SNSが普及する世の中ではあるが、最後に、誰が、どこで、どんな課題にぶち当たっているのかを集約できるのは、人と人との繋がりが濃い労働組合だと思う。ユニオンセミナーの参加者は、労働者として同じ方向を向いて進んでいる仲間。組合役員のなり手がないという話もあったが、誰と一緒に、どこに向かって進んでいこうとしているかが分かれば、困難な道でも進んでいけると思う。」という総括挨拶で締めくくり、セミナーを終了いたしました。
今回は急遽オンラインでの開催となりましたが、Zoomの機能を活用してのグループ討議等、新たな意見交換の方法を実施できたのは有意義であったと考えます。
研修会終了後、実施したアンケートを研修小委員会にてしっかり総括し、来年のリアルへつなげていきたいと考えます。日 時 | 2021年9月4日(土)12:30〜15:00 |
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場 所 | オンライン(Zoom) |
参加者 | 38人(参加者28人、スタッフ10人) |
内 容 | ①連合本部動画「コロナ禍における女性への影響と課題」 ②連合大阪南「女性参画推進活動に関する組合員アンケート」解説 |
第3回目となる女性交流会を、大阪南地域協議会各構成組織のご協力により28人の参加者を得て、オンラインを活用して開催しました。当初は20人の募集予定でしたが、約1.5倍の参加をいただきました。毎回参加人数が着実に増えていることに感謝申し上げます。
本来は昨年が第3回となるところでしたが、新型コロナウイルスの影響(イベントの人数制限)により「実行委員会研修会」に切り替え、交流会の企画にむけたセミナー・意見交換会として実施しました。それを教訓に、今年は早い段階で完全オンライン開催の判断をさせていただきました。今回は集まってのランチ懇親会に代わり、それぞれの希望する場所(自宅や組合事務所)に食材と飲み物を届けてくれるサービスを利用し、交流会全体を「オンラインランチ懇親会」として開催しました。
最初に司会の組織強化小委員会山口委員の発声で、全員で画面越しに乾杯を行い、楽しい雰囲気で会がスタートしました。
乾杯後は食事を楽しみながら、連合本部が作成した動画「コロナ禍における女性への影響と課題」を15分程度視聴いただきました。飲食をしながらの動画視聴は難しかったと思いますが、皆さん真剣に目と耳を傾けてくださいました。
続いて、大阪南地域協議会で2020年11月~2021年1月にかけて実施した「女性参画推進活動に関する組合員アンケート」の結果について、組織強化小委員会岸委員、正木委員より解説を行いました。また、スペシャルゲストとして浜田千秋 和泉市議会議員、野田悦子 泉大津市議会議員のお二人にもご参加いただき、お二人の感想や経験談についてもお聞かせいただきました。
<野田議員・浜田議員コメント>
○育児休暇制度について
・アンケート回答で男性の育休制度がある7割、使える7割となっているが、回答者の3/4が男性であることから、男性目線ではちゃんと手伝っているということになっているだけのような気がする。
・「女性はキャリアを捨てる覚悟をしなければ子どもを産めない」という意見は、共感する人がまだまだ多いと思う。
・まず自分自身が育児休暇を取り、周りを巻き込んで行動をしなければ社会は変わっていかない。
・育休にも時間単位や出産日半日など色々な種類がある。まずは会社の制度がしっかりと浸透しているか確認することが必要。
・和泉市役所で聞き取りをしたところ、「産休前に効率的に仕事をこなせるように自分の働き方を見直せた」、「一生懸命仕事をしている姿を見せることで、周囲の空気が変わった」という意見があった。同僚のことを知り、自分のことも知ってもらうことで育休が取りやすくなるのではないか。
○その他
・安い女性労働者を入れたいので、どこまで力仕事が出来るのかを試された事がある。しかし、その職場に女性を入れるのならば男性と同じ給料でと言うと、結局採用されなかった。
・何か問題がないと組合の必要性には気付けない。何かあって初めて、上部団体や弁護士の助言を得られ、その存在の有り難みに気付くことができる。
・祭りでも組合でも、一度どっぷりと入り込んでみてはどうか。中から見て楽しければ続ければいいし、合わなければ考え直せばいい。
・上手に、払っている組合費以上のことを組合にお願いして、使っていくべき。推薦議員もたくさんいるし、議員ネットワークもあるので是非活用して欲しい。
その後10分間の休憩をはさみ、今までの内容をふまえた意見交換会を実施しました。
オンラインということで、どうしても司会者と一対一の対話になってしまいましたが、皆さんが画面上で頷いたり、驚いたりとリアクションを取ってくださったおかげで、多少なりとも一体感を感じることが出来たのではないでしょうか。<意見交換会コメント(抜粋)>
○自分の職場における男性の育休取得について
・5日間あるが、ほとんど全ての方が取っている。
・育休を取っている男性を見たことが無い。
・直近で1年間の取得申請をした方がいる。今後の事を考え、しっかりと周りでサポートしていきたいと思っている。
・単発で取る人は増えている。人事部が率先して月単位での取得を進めている。
・十年以上前から取得されている。出産から1~2カ月が多いが、半年取っている人もいる。職場によっては、年配の女性パートが男性社員の育休に違和感を覚えることで、取りづらくなっているケースがあるかもしれない。
・最大3年まで取れるので、家庭の状況に合わせて取得している。半年~1年が多い。制度上は代替要員を入れることになっているが、代替要員が足りず、人数減で働いている現場もある。
・半年育休を取り、育児に目覚めて退職した男性がいた。
(議員感想)
*赤ちゃんができたら、「じゃあ育休を取るんだね。」と職場で声掛けをして欲しい。
*今日参加している人たちの会社はきっちりと制度があり、使おうと思えば使えることに驚いた。まだ制度が無い中小企業などの為にも、まず制度が作れたところから使っていって欲しい。そうしなければ、日本中で男性が育休を取って当たり前というふうにならない。人間は自分の子供の子育てをするのが当たり前。性別関係なく、自分の子供の成長に親が関わり、楽しめる社会に早くなって欲しい。
○女性としての職場での困りごとについて
・女性のほうが話しやすいだろうからという理由で新人教育を振られたことがある。
・若手社員の離職率についての議論はされるが、そのなかでも女性の離職率についてはまだまだ議論されていないと感じる。
・製造現場では女性だからという理由で任されない仕事があった。差別ではなく配慮かもしれないが、モヤモヤした。
・女性から言ったほうがきつく聞こえないからと、言いにくいことを言わされることがある。きちんと上司が対応して欲しい。
・女性特有の体調不良について、男性の上司では判断が難しく、申請されれば休ませざるを得ない状況にある。女性も平等にというのであれば、仕事に対する義務も平等でなければならない。
○その他意見
・自分が出産した時は育休がなく、仕方なく一度退職した。今は制度があるので、これからの子ども達を大事に育てていって欲しい。
・男性の発言の中に、「手伝っている」「協力する」という言葉が出てきている時点で、育児は女性の仕事であるという意識が見え隠れしている。
予定していた実行委員会形式での開催が出来なかったことなど、課題も残っていますので、皆様からの意見を参考に、次年度は更に充実した内容に出来ればと考えています。
再会を楽しみにしていますので、次回もご参加いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。日 時 | 2021年7月31日(土)13:30〜17:00 |
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場 所 | オンライン(Zoomミーティング) |
参加者 | 125人 <自治体代表者> 高石市 阪口伸六 市長/和泉市 辻宏康 市長 泉大津市 南出賢一 市長/忠岡町 杉原健士 町長 貝塚市 藤原龍男 市長/田尻町 栗山美政 町長 泉南市 竹中勇人 市長/阪南市 水野謙二 市長 岬町 田代堯 町長/堺市 山岡由佳 副市長 岸和田市 戎井靖貴 副市長/熊取町 南和仁 副町長 泉佐野市 八島弘之 副市長 <連合大阪> 田中宏和 会長/黒田悦治 副事務局長 <大阪南> 地域・地区役員/単組役員/大阪南OB役員 |
内 容 | ①主催者挨拶 連合大阪南 森 義仁 議長 ②上部団体挨拶 連合大阪 田中宏和 会長 ③連合大阪の取り組み報告 連合大阪 黒田悦治 副事務局長 ④シンポジウム「コロナ禍での働き方改革」~アフターコロナを見据えて~ コーディネーター 連合大阪南 田中政和 副議長 ⑤閉会挨拶 連合大阪南 藤原 事務局長 |
第32年度の「首長との政策懇談会」を、本年度はオンラインにて開催しました。コロナ禍で昨年は中止を余儀なくされましたが、本年はウイズコロナに対応した取り組みとしてフルオンラインで企画・開催が実現しました。結果、全体で125名のご視聴をいただき、これまでにない参加規模となりました。
冒頭、主催者を代表して森議長から、日頃のご支援・ご協力と、本日ご視聴いただいたことへの感謝が述べられました。
次に、連合大阪を代表して田中会長から、「地域に根ざした連合運動を一層強化すると共に、連合がそのプラットフォーム的役割を各地域で発揮し、私達が目指すビジョンに掲げる、“働く仲間と地域社会をつなぐ運動”の強化に取り組まなければならない。この前提には、私達が働き暮らす地域・この町が、どのような実態にあるのか、これまで以上にアンテナを張り巡らせ、地域の一員として地域が抱える課題の解消に共に取り組んでいくことが重要だ。毎年定例開催されているこの懇談会は大変貴重であり、これら取り組みを、今後の私達の組織運動に活かしていかなければならない。」とのご挨拶をいただきました。
その後、連合大阪の黒田副事務局長から、連合大阪の政策・制度予算要請に関する取り組みについてご報告いただきました。
開催にあたり政策小委員会では、これまでの参加者アンケートの結果や、各首長の皆さんからいただいた意見を参考に、本懇談会を更に活性化させるべく、あらたな試みとして、行政規模ごとに3つのグループでシンポジウムを企画いたしました。規模の近い自治体同士、また規模の違う自治体での特徴的な政策を共有いただき、更なる住民サービス向上に向けた気づきの場としていただく事を目的としました。
各自治体の発表については、今回のテーマを「コロナ禍での働き方改革~アフターコロナを見据えて~」としながら、各グループ共通して、1ターン目は共通のテーマに対する取り組みの報告を、2ターン目は今後の自治体財政を踏まえた、独自の取り組みを中心に発言をいただくこととしました。
自治体 | 主な発表内容 |
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堺市 山岡 副市長 |
①コロナ禍での働き方改革に関する市独自の取組について ・求人情報発信支援事業補助金、堺市緊急雇用促進支援金、テレワーク導入支援補助金、中小企業デジタル化促進補助金、堺スタイル・ビジネス・コンテストを実施。 ・女性活躍の推進に向けた取組として、女性活躍推進チームを設置。 ②財政状況(令和3~4年度「集中改革期間」取り組み)について ・基金残高は減少傾向、市債残高は増加傾向にあり、現状のままだと令和12年度に基金が枯渇。令和3年2月に財政危機宣言を発出。 ・令和3年8月に「財政危機脱却に向けたプラン」策定予定。 ・堺市基本計画2025を策定。都市像と基本姿勢として、「未来を創るイノベーティブ都市」を掲げる。 |
岸和田市 戎井 副市長 |
①令和3年度施策について ・岸和田市内事業者現況調査を元に、経営環境整備支援補助金、先端設備導入支援補助金、テレワーク施設等導入支援補助金を実施。 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途 ・市内小中学校全児童・生徒数分のタブレット端末を整備、教室に大型提示装置等を整備、きしわだ自然資料館にオンライン配信環境を整備。 |
和泉市 辻 市長 |
①民間支援策について ・国や府の支援対象とならない中小企業へ和泉市事業者支援金を配布、テイクアウト・デリバリー事業の導入支援補助、離職者雇用事業者補助金(正規雇用20万円、非正規雇用10万円)を実施。 ・お買い物割引チケットの発行、キャッシュレス決済ポイント還元を実施。 ・和泉市版GoToトラベルの実施。(緊急事態宣言により中断) ②行政のテレワーク・WEB会議のインフラ整備及びルール作り ・63年ぶりの庁舎建て替えを機に、AI・IoT・RPAを進めていく。 ・来庁者用、業務用Wi-Fiの整備。特別職、部長職職員にスマートフォンを配布。職員用パソコンのタブレット化(ペーパーレス化)の推進。会議のオンライン併用。LINE WORKSの活用。 ・テレワーク実施職員を募集し、市長を含む55名が週に一度は在宅勤務を行っている。将来的には3割程度のテレワークを目指す。 |
泉佐野市 八島 副市長 |
①行政内改革について ・緊急事態宣言中の5割出勤体制、在宅勤務、時差出勤の実施。 ・テレワーク立証実験を実施。市内ホテル5室を借り、251名が利用。個室である為、集中して行う作業には向いているが、自治体は紙ベースの資料が多いのでPDF化などの作業が必要。市内事業所に広げるには、ホテル賃料などの課題がある。 ②財政について ・前年比20億の減税で大変厳しい中ではあるが、地方創生臨時交付金を利用し、小中学校の給食費無償化を実施した。 ・りんくうタウンの一画に野外音楽堂を新設する。ホテル・温泉施設・アイススケートリンクとあわせて利用して欲しい。 |
自治体 | 主な発表内容 |
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高石市 阪口 市長 |
①働き方改革について ・男性職員の育児参加(イクメン)、上司の理解度向上(イクボス)の推進。 ②子育て支援について ・HUGOOD高石(ボーネルンド)1年間で5万人来場。 ・保育所・幼稚園の統廃合により空いた建物に、シルバー人材センターと子育て支援センターを合築し、再スタートさせた。 ・高石版ネウボラ「乳幼児のすこやか見守り支援」を開始。 ・高石市母子健康センター(西日本唯一の公立助産施設)を拠点とした市民の健康づくり事業への参加勧奨と継続支援の実施。 |
泉大津市 南出 市長 |
①コロナ禍における泉大津市の取組み ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金(レシート大作戦に対する補助)の交付。 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る新商品等研究開発支援事業補助金の交付。 ・在宅勤務の実施、チャットツールの導入、WEB会議の推進、業務改革(オンライン申請サービス)の推進。 ②泉大津市の財政状況 ・厳しい状況ではあるが、地方債残高は着実に減っている。財政調整基金残高も平成28年度以降は着実に増加している。 ・実質公債費比率は、「泉大津市財政運営基本方針」のもと、地方債発行抑制に努めた結果、減少傾向にある。 ・将来へ向けたダウンサイジングや公共施設の統廃合はどんどん進めながら、次世代にツケを残さない舵取りを目指す。 |
貝塚市 藤原 市長 |
①民間企業等への支援策 ・貝塚市内の店舗でのみ使用できるプレミアム商品券(10,000円で12,000円分の買い物が可能)を発行。 ・水道基本料金の5割減額を実施。(減額累計約3億円) ・雇用推進事業として、岸和田・貝塚合同就職面接会を実施。 ②財政状況、新庁舎の建設について ・現在の庁舎は50年以上経過し、老朽化が進み耐震性が無い為、新庁舎の建設に踏み切った。令和5年市制80周年記念事業として進めている。 |
泉南市 竹中 市長 |
①民間企業に対する支援策について ・地域振興券(1世帯あたり1万円)の配布。 ・テイクアウト・デリバリー開始補助、キャッシュレス補助の実施。 ・漁業補助として6次産業化の推進、農業補助として給食への地元産品利用を促進。 ・買い物難民支援として移動販売車を導入。 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途 ・コロナ対策をはじめ、今まで出来なかった事業などに振り分けた。 |
阪南市 水野 市長 |
①行政内でのテレワークの実施について ・テレワークシステムの試行実施 対象:育児・介護のため在宅勤務を要する職員、負傷・疾病等により通勤が困難な職員、妊娠中の女性職員、業務生産性の向上が期待出来る場合。 勤務:5時~22時割り振り可。各種休暇との併用可、テレワークと出勤の併用可。 整備:電子決済を導入、行政手続きのオンライン化を推進。自宅からグループウェア、文書管理システム、ファイルサーバー、CADなどの専用システムが使用可能。 導入:整備を強化し、8月より本格実施。 ・移住・定住の促進支援として、東京圏、大阪都市圏で働く方のサードプレイス作り(市役所地下のテレワークステーション整備)を進めている。 ②行財政の見直しについて ・行財政構造改革プラン実施後の効果額及び収支予測を15年後まで作成し、短期・中期・長期それぞれでの取り組みを確認した。 ・主な取り組みとして、「働き方改革・人材育成・協働」「財源の積極的な確保」「事務事業の見直し等」を実施することで、一度も赤字にならない財政を目指す。 |
自治体 | 主な発表内容 |
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忠岡町 杉原 町長 |
①行政改革について ・平成18年度の公立病院廃止や、平成19年度から実施している第2次財政健全化計画などで、徐々に財政状況は改善されている。 ・職員の働き方改善。老若男女問わず働きやすい職場を目指す。 ・職員のメンタルヘルスの為、課長・課員一対一のミーティング制度の導入を予定。 ・貝塚市を目標に、元気な窓口を目指す。挨拶運動、誓いの言葉・接客用語唱和を実施。 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途 ・忠岡町に居住し、忠岡町内で事業を営んでいる個人に対して、利子補給を実施。 ・中小企業倒産防止共済加入助成事業補助を実施。 |
熊取町 南 副町長 |
①行政内での働き方改革について ・若年女性職員率、40歳以上の職員率が高いため、育児・介護休暇の必要性などを見込み、指針作成を進めた。 ・各職場から中堅・若手職員を選定し、策定グループを設置。平成31年3月に「職員働き方改革指針」を策定。 ・ずっと働き続けたい(続けられる)職場づくりを目指して、6つのキーワードを作成。「業務改革」「マネジメント能力の向上」「人材育成」「組織改革」「モチベーションの向上」「休暇も含めたWLB」 ②行政の財政状況について ・熊取町は住宅都市として成長。個人住民税・固定資産税の比率が高い為、景気変動の影響を受けにくい性質を持っているが、ひとたび財政悪化がおこると立て直しが難しい。 ・コロナ対策として、地域振興事業、小中学校給食無償化、町内大学との連携によるPCR検査などを実施。 |
田尻町 栗山 町長 |
①役場内インフラ整備について ・令和2年12月に、田尻町職員基本理念を策定。「私達は田尻町を愛し、住民の幸せのために人と寄り添い、心でつながる町づくりを目指します。」を基本に取り組んでいる。 ・コロナ対策として、週休日の振替調整、時差出勤、オンライン環境整備、自家用車通勤の許可などを実施。 ・空き会議室を執務室に転用し、密を避ける取り組みを実施。 ②地域振興支援について ・令和2年度は、全町民10,000円、妊婦・ひとり親家庭はプラス30,000円の地域振興券(量販店での使用を制限するため、半分は地元商店限定使用)を配布。約17の施策を2億5,000万円規模で展開した。 ・令和3年度は、100%プレミアム付き地域振興券(10,000円の振興券を5,000円で販売)を発行。マイナンバー普及促進のため、マイナンバーを持っていればプラス2,000円を付与。 |
岬町 田代 町長 |
①行政内での働き方改革。 ・主な8つの取り組みを説明。「休暇取得の推進」「健康観察表の実施(任意)」「業務が中止となった職種の代替業務確保」「労働安全衛生委員会における職場巡回」「長時間労働の抑制」「新規採用職員の職場定着」「コロナ就職氷河期に備えた市町村職員の前倒し採用」「町外在住職員を対象とした町内医療機関でのワクチン接種」 ②コロナ禍での町の取り組みについて ・国・府の支援金対象外町内事業者への20万円給付、町民全員への商品券配布、高齢者・ひとり親家庭への生活費支援、給食の無償化、水道料金の減額など、住民の暮らしを守る支援策を実施。 |
1ターン5分程度でお願いしていましたが、各首長の皆さんが時間を融通しあいながら、市政の報告を盛り込まれ、且つグループ全体の発表時間をきちんと守っていただき、非常にスムーズな進行ができました。また、全ての発表内容について、事前に補足資料を配布した事と、自治体から、画面共有で参加者に分かり易く映像を使ってご説明いただいたのは、オンラインで実施した利点ではないかと考えます。
最後に事務局長の藤原から、全体総括と御礼の挨拶をさせていただき、懇談会を終了しました。
大阪への緊急事態宣言発出が翌週となり急遽対策会議等が設定されるなか、シンポジウム終了まで参加いただいた首長、行政関係者の方々に感謝申し上げます。本来でしたら、自治体規模の違うグループの発表も視聴いただき共有する目的でしたので、録画データを終了後、各自治体へ送信させていただきました。
本懇談会にご協力いただいた全ての人に感謝申し上げると共に、今後とものご理解、ご協力をお願いします。
(事務局長 藤原 一也)
実施日 | 2021年7月2日(金)18:00〜19:30 |
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場 所 | テクスピア大阪+オンライン(Zoom) |
参加者 | 78人(現地:18人,オンライン60人) |
内 容 | 第1部 「なぜ国政選挙をするのか」講師:連合大阪 井尻 事務局長 第2部 「選挙制度の基本」講師:連合大阪 黒田 副事務局長、立憲民主党大阪府総支部連合会 井上 事務局長 |
2021年7月2日(金)連合大阪大阪南地域協議会の第32年度役員研修会が、大阪南地域・地区協議会役員、構成組織役員・組合員の参加者を得て、オンラインを併用して開催されました。当日は配信会場の役員を含め78人が視聴しました。
この研修会は、連合大阪南研修小委員会が主体となり、本年予定されている「第49回衆議院議員選挙」に向けて、「連合大阪がなぜ国政選挙をするのか」そして「選挙制度の基本」を確認するため企画されました。コロナ禍のなか延期・中止とならないようオンライン併用開催としました。
研修会は2部構成とし、第1部は講義形式で「連合大阪がなぜ国政選挙をするのか」をテーマに、連合大阪井尻事務局長を講師にお迎えしました。
第2部は連合大阪黒田副事務局長、立憲民主党大阪府総支部連合会井上事務局長に登壇いただき、「選挙制度の基本」として選挙活動においての疑問に答えていただきました。役員の世代交代もあり、これから選挙にかかわっていく方々へ向けて、質問に答える形での講演といたしました。
参加者から、事前に質問を受け付けていたなかで、多く疑問に思っている項目に絞り、研修委員が代読いたしましたが、一つ一つ丁寧に解説をいただきました。研修会終了後、実施したアンケートでも理解度が高く、来年実施される第26回参議院議員選挙へ向けても、有意義な研修となったと思います。この研修会で学び、感じた内容を、是非単組組合員の皆さんと共有して頂ければと思います。
実施日 | 2021年5月1日(土)10:00〜10:30 |
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場 所 | Zoomウェビナー(配信場所:ユニオンセンター堺) |
参加者 | 1,176人(アクセス数500) |
5月1日(土)、はじめてとなる堺・泉州・泉南地区【合同】での地区メーデーをオンラインで開催いたしました。
2019年まで、3つの地区は堺市から岬町までの地域において各地区メーデーを開催してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、昨年は中止、今年もこれまでのような多くの仲間が同じ場所に結集することが叶わない状況となりました。
しかしながら、労働の尊厳を確立し称えるメーデーの意義は不変であり、地域から声を上げていくことを第一義に考え、「堺・泉州・泉南地区合同メーデー」としてオンラインで開催することとしました。
配信方法については、働く仲間と時間や場所の制約を超えて思いを結集するため、Zoomウェビナーを活用することとし、リアルタイムでご視聴いただきました。事前の接続等ご準備いただかなければならないなか、抽選会参加者を含めて1,176名という大勢の皆さんに視聴参加いただけたことに、心より感謝申し上げます。
堺地区山口事務局長の司会で始まった地区合同メーデーでは、式典に入る前に「メーデーの歴史」動画を配信いたしました。昨今、メーデーの歴史やその意義が忘れられようとしているなか、あらためて確認するためです。
式典では3地区を代表し、主催者挨拶を堺地区吉田議長が行い、来賓として大阪南地域森議長からご挨拶をいただきました。
また、本メーデーにいただきました多数の祝電・メッセージの中から、代表して田代岬町長からの祝辞を司会が披露させていただきました。
次に、今秋に任期満了となる衆議院の立候補予定者からご挨拶をいただきました。
連合大阪が推薦決定している予定候補者の必勝にむけ、泉南地区岸議長から「特別決議(案)」、続いて泉州地区蛯原事務局長からメーデー宣言(案)」が提案され、それぞれ採択さました。最後に、泉州地区田中議長の閉会挨拶で式典が終了いたしました。
式典の最後には、配信作業に携わっていた泉南地区原田事務局長も加わり、堺・泉州・泉南地区の議長・事務局長が揃ってご挨拶させていただきました。 抽選会登録は、メーデー式典で出されたキーワード「き・ず・な」を、抽選フォームに記入いただく形で実施いたしました。抽選については5月度大阪南幹事会において3地区議長が行うこととしています。当選者には各地区6月幹事会以降に幹事単組を通じて賞品をお届けいたします。
最後に、本メーデーの開催にあたり、協賛金をご提供いただきました団体のみなさま、準備運営に携わっていただいた役員の皆さま、本当にありがとうございました。心よりお礼申し上げます。
日 時 | 2021年3月22日(月)11:00〜11:30 |
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場 所 | 大阪府立堺聴覚支援学校 |
参加者 | 社会貢献委員会 豊岡 委員長 大阪南地域協議会 藤原 事務局長、大林 職員 |
連合大阪南社会貢献委員会を中心に取り組んでいる「ベルマーク運動」について、7回目となる寄贈に行ってきましたので報告します。
連合大阪大阪南地域協議会・大阪南地域労働者福祉協議会・近畿労働金庫・こくみん共済coop4団体の協同事業として2015年より取り組んでいる「ベルマーク運動」ですが、2020年の集計結果は、昨年の10306.8点となりました。皆さんのご協力に心より感謝申し上げます。寄贈実績
回数 | 収集期間 | 寄贈先 | 点数 |
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第1回 | 2015年9月~2015年12月 | 堺市立上神谷支援学校 | 3058.3点 |
第2回 | 2016年1月~2016年6月 | 堺市立上神谷支援学校 | 3045.7点 |
第3回 | 2016年7月~2016年12月 | 堺市立上神谷支援学校 | 4209.3点 |
第4回 | 2017年1月~2017年12月 | 大阪府立堺聴覚支援学校 | 11435.4点 |
第5回 | 2018年1月~2018年12月 | 大阪府立堺聴覚支援学校 | 9063.7点 |
第6回 | 2019年1月~2019年12月 | 大阪府立堺聴覚支援学校 | 18738.8点 |
第7回 | 2020年1月~2020年12月 | 大阪府立堺聴覚支援学校 | 10306.8点 |
2021年3月22日、社会貢献委員会として、寄贈先である「大阪府立堺聴覚支援学校」に伺いました。今回は、コロナウイルス対策を考慮して、豊岡委員長と事務局の最小限の訪問・寄贈とさせていただきました。学校側は、校長先生の吉田様、各学年担任の先生方が対応してくれました。
校長室で、豊岡委員長から集計されたベルマークを、吉田校長先生に受け取って頂き、記念写真を撮りました。吉田校長先生から「昨年ベルマークとともに寄贈いただいたマスクは、卒業式等に活用させていただきました。現在まで全校生徒に新型コロナウイルスの感染者はでていません。また、例年でしたら風邪引きやインフルエンザなどこの季節は罹患する生徒がおりますが、コロナウイルス感染対策を徹底することにより大変少なくなっていまして、この様な効果もでています。10000点もの点数をいただき、生徒の為に有意義に活用させていただきます。」と、感謝の言葉が述べられました。
堺聴覚支援学校の校区と連合大阪南地域の構成が同一であり、今後寄贈式だけではなく日頃の意見交換をさせていただいて、ベルマーク運動の寄贈とあわせて貢献できる内容を模索したいと考えます。私たちのできる地域貢献の一助として、今後とも活動の輪を広げ、より多くのベルマークを寄贈できるよう、啓発・取り組みを強化していきます。
*郵送等で頂き、団体名が判明している組織のみの掲載となっております。記載漏れがあるかと思いますが、ご了承ください。この他にもたくさんの方にご協力頂きました。心より感謝申し上げます。
日 時 | 2021年2月6日(土)15:30〜17:15 |
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場 所 | Zoom(配信場所:東洋ビル) |
参加者 | 70人 |
内 容 | 15:30~16:00 国政報告会 森山浩行 衆議院議員 16:00~16:15 政談講演会 川戸康嗣 立憲民主党第18区総支部長 16:15~16:30 〃 長安 豊 立憲民主党第19区総支部長 16:45~17:15 第7回定期総会 |
2021年2月6日(土)連合大阪大阪南地域政策・政治フォーラムの学習会・第7回定期総会が、大阪南地域・地区協議会役員、構成組織役員、推薦議員、連携候補者、大阪南OB会役員、計70名の参加者を得て、開催されました。
コロナ禍のなか、私たちの労働運動そして、志を同じくする政策・政治フォーラム会員の皆さまの活動が大きく制限される状況が続いています。
しかしながら運動の起点となる本定期総会は、延期することはできないと考え、また持ち回り開催では、会員相互の疎通がむずかしいと考えWEBを活用した開催といたしました。
昨年は、都構想についての課題を学ぶ学習会と「今さら聞けない座談会」と題して、様々な規模の自治体の立場からの率直な疑問を話し合い、共有いたしました。二度目の「大阪市廃止にむけた住民投票」が実施されましたが、連合大阪は明確に反対の立場をとり、皆様のご協力と団結により反対多数となり「大阪市存続」の民意が示されました。
本年は、衆議院任期満了の年であり、今般の政治情勢を踏まえ、連合大阪推薦候補者による「政談演説会」を開催いたしました。
冒頭、森山衆議院議員から、現在開催されています国会の報告をいただき、立憲民主党第18区総支部川戸康嗣総支部長、立憲民主党第19区総支部長安豊総支部長から活動報告と国政へ向けた決意を語っていただきました。
続く定期総会では、冒頭、森代表幹事、木畑代表幹事の挨拶、続いて、西幹事長から経過報告並びに会計報告、濱田会計監査から会計監査報告がなされました。
その後、西幹事長から協議事項が提案されました。協議事項では会則の一部改定、新たな活動方針が提起され、新しい役員体制のもと、活発な活動の推進が確認されました。
最後に、新しく選任された佐野副代表幹事から閉会の挨拶をいただき、総会は盛会裏に終了しました。
今回、初めて総会のWEB開催にも関わらず、Zoomの導入、運用に会員の皆さまのご協力・参加をいただき、本当にありがとうございました。「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、連携する議員・候補者との絆を深めながら、大阪南政策・政治フォーラムを更に前進させていきましょう。
連合大阪南事務局長(大阪南政策・政治フォーラム副幹事長)藤原 一也