回答

【総務局 行政部 総務課、危機管理室 防災課、文化観光局 文化国際部 国際課】

なお、大臣認定は、地盤・建築物の形状、及び構造形式等に関して、耐力上支障ないものを意味します。

また、本館も、超高層建築物にはあたりませんが、高層館と同等の厳しい基準に基づき建設しています。

本市では、全ての避難者のため、南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害への対策として、小・中学校、高等学校等を地震時指定避難所として162箇所指定しています。

また、線状降水帯も含めた風水害への対策として、主に小学校を風水害時指定避難所として108箇所指定しています。各指定避難所や市内にある備蓄物資保管場所では、特に必要とする食料、毛布、育児用ミルク、オムツ、簡易トイレ、生理用品、マスクなど11品目を重要物資と位置づけ、備蓄を行っています。

災害対策本部については、市役所に設けることになり、市役所については耐震整備がされています。

被災者の受け入れについては、災害が発生または発生する恐れが非常に高い状況において、災害対策本部又は災害警戒本部を立ち上げ、気象情報や被災状況、避難所施設の状況等を踏まえ、住民等に対する避難指示や避難所開設などの対応を判断していくこととなります。

また、旅行者や海外観光客等を含めた帰宅困難者については、むやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、大阪府や関西広域連合、経済団体と連携して、帰宅困難者支援を行うこととなっております。

「災害対策本部」が設けられる和泉市役所本館は、免震構造を有しており、大地震時にも機能維持できる施設となっています。

被災者の受入れは、市内には全31箇所の指定避難所と2箇所の福祉避難所があり、その全てに対し備蓄倉庫を配置しています。

また、町会・自治会館等の施設を町会・自治会等の単位で避難所運営するための「地域活動拠点」制度において、登録した団体に、アルファ化米・毛布・ブルーシートを予め貸与し共助の支援も行っています。令和5年11月現在は92団体が登録されています。

大規模災害時、災害対策本部が設置される市役所本庁舎とし、市役所本庁舎が被災した場合の代替施設は泉大津市消防本部または泉大津市総合福祉センターとしております。いずれの施設も耐震化しております。

　被災者の受け入れ態勢につきまして、本市において最も甚大な被害を及ぼすと想定される南海トラフ巨大地震では16,672人の避難所避難者が発生すると算出されています。このため、府と市の備蓄方針に基づき想定避難者数3日分の備蓄物資を整備しております。

災害対策本部について、震度5弱以上の地震が発生した場合、市役所本庁舎ではなく、耐震整備されている消防本部に災害対策本部を設置することとなっています。

被災者の受け入れ態勢について、府の被害想定の中で最大の被害を想定している上町断層帯地震に基づき、本市の避難者数は最大で2万8540人と想定されています。そして、想定上では全ての指定避難所を開設することで受入れ可能となっていますが、施設の被災状況によって開設することが困難な避難所が出る可能性があります。

被災者の受入れについては、避難所にも収容人数に限りがあることから、早め早めの避難や安全な親戚・知人宅への避難の検討を呼び掛けてまいります。

旅行者や海外観光客の受け入れ態勢については、近隣自治体の事例を参考に検討してまいります。

本市の災害対策本部は、市役所庁舎隣接の阪南市防災コミュニティセンターに設置します。当該施設については、新耐震基準に適合した既存施設を取得改修し、防災拠点として整備した耐震整備済みの施設です。

　災害対策本部は、本庁舎に設置することから耐震補強は、完了しています。また、避難所については、環境整備も含め、充実を図ってまいります。

　南海トラフ地震といった地震災害及び台風をはじめ線状降水帯を含む風水害における災害時の初動対応については、本町の地域防災計画及び災害応急対策実施要領「職員行動マニュアル」に定めており、指定緊急避難場所及び指定避難所にて被災者を受け入れることとしています。また、平成25年に泉州地域・堺市以南の9市4町で広域的な応援体制の確保について相互応援協定を締結しており、これらの市町及び大阪府等と連携し、被災者の受け入れに努めます。

  旅行者や海外観光客に対しては、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）やＦａｃｅｂｏｏｋをはじめとする本町公式ＳＮＳによる避難所情報等の発信を行います。加えて、本町ホームページでは、英語、中国語等の多言語で同様の情報を発信してまいります。

【まちづくり戦略室】

　本町が災害対策本部を設置する施設につきましては現行の耐震基準を満たしています。

　また、本町における南海トラフ地震での被害想定は、大阪府の算定によると一時的に避難される方は3,456 人と想定されています。これを目安として、食料については大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」を基本に1日3食、3日間の合計9食分（本町と大阪府が各4.5 食分）を本町の備蓄計画に基づき、計画的に備蓄を進めています。

なお、旅行者や海外観光客の受け入れ態勢につきましては、該当する被災者数に係る推計は行われていませんが、現行の避難所運営の範囲において対応します。

回答

本市としても、子どもを産み、育てやすい環境の形成等に取り組んでいますが、国が本年6月に策定した「こども未来戦略方針」でも示されているとおり、出生率を改善させるためには若者・子育て世代の所得を増やす必要があり、その実現には日本経済の成長や国による構造改革が不可欠と考えています。

国の方針につきましては、「こども未来戦略方針」において示されているところですが、具体的化に向けた内容を検討したうえで実施してまいりたいと考えております。

また、本市の独自事業につきましては、国の補助金を活用した「子育て応援米支給事業」など子育て世帯への支援を実施しているほか、従前は電話や来所で予約を行っていた地域子育て支援センターでの子育て講座を、官民連携事業として予約アプリを導入するなど、子育て世帯への行政サービス向上を図ることなどによる子育て環境の充実を進めております。

さらに、独自事業につきましては、妊婦に栄養価の高いお米を出産予定月まで毎月最大10㎏をプレゼントする「マタニティ応援プロジェクト」と、7か月の乳児を持つ家庭を保健師等の専門職が訪問し育児相談を行うとともに、5万円相当分の育児用品と交換できるギフトカードをプレゼントする「にこにこベビー訪問」を実施しています。

本市総合計画「将来ビジョン・岸和田」に基づいて、子どもの保育・教育環境の向上や、子育て世代の定住促進と「子育てしやすいまち」のイメージアップに資する事業を行うことにより、少子化対策となる取組を進めています。

・認定こども園・保育園等における使用済み紙おむつの持ち帰り廃止

・第2子の利用者負担額（保育料）の無償化

・妊産婦タクシー利用支援事業…妊娠届提出者にタクシー乗車券（5,000円分）を配付

・多胎児家庭育児支援事業…多胎児を養育する家庭にファミリーサポートセンター利用補

助券（一世帯40,000円分）を配付

・乳幼児おむつ用ごみ袋配付事業…2歳未満の乳幼児のいる家庭に市指定可燃ごみ袋を月齢

に応じて無料配付

・こども医療費助成の対象者を高校生年代まで拡充…大阪府福祉医療費助成制度に加え、本

不妊症及び不育症のためにこどもに恵まれない夫婦に対し、経済的負担を軽減しこどもを産みやすい環境を確保するため、不妊治療等に要する費用の一部助成を実施しています。　

このような中で、少子化対策として独自に実施している事業の一例を申し上げますと、令和4年度から保険適用化された不妊治療について独自助成を継続しているほか、令和4年度から産前産後ヘルパー派遣事業を、令和5年度からは助産師による8カ月児訪問事業を開始するなど、アウトリーチ型の支援の充実を図っています。また、保育の面では、令和5年度からは保育料の第2子無償化を開始し、子育て世帯の経済的な支援の充実に努めているほか、年度当初での待機児童ゼロを継続し、令和6年度からは、町内民間保育所等に就職する保育士への支援金制度も開始するなど、保育ニーズに応えていく体制を強化していきます。

岬町においては、移住・定住対策の一環として、平成27 年度より本町の次世代を担う子どもの出産を祝福するとともに、健やかな発育を願い出産祝金を交付しています。

また、令和4 年度より結婚を祝福し祝金を交付することにより、未婚の婚姻を奨励するとともに町への定着化を図っているところです。

また、定住促進対策新築住宅取得補助金や定住促進対策中古住宅取得補助金について、義務教育終了前の子どもを扶養している世帯については加算を行なっております。

本町におきましての独自事業として、特定教育保育施設保育料において第1子半額、第2子を無償化、給食費を無償化し財政支援を行っております。

また、子ども医療費助成においては所得制限を撤廃し、対象年齢を18 歳（18 歳に達した日以後の最初の3 月31 日）まで拡充し、医療が必要な児童の自己負担を軽減しています。

回答

本市では、平成29年度から（社福）堺市社会福祉協議会に委託して「さかい子ども食堂ネットワーク」を設け、食材・ボランティアなどのマッチング、食品衛生や子どもとの関わり方などに関する研修会や子ども食堂を応援するフードドライブなどを実施しています。

本市におきましては、市内でこども食堂や学習支援などの運営者にお集まりいただき「こどもの居場所づくり事業連絡会」を開催しております。

会の役割といたしましては、運営方法や課題の共有、市が実施する施策の情報提供のほか、研修の機会を設け居場所のスキルアップの場など、継続的な活動を支援しております。また、食材などの寄付申し込みがあった際などには各居場所へ連絡し、受け渡しの調整等も行っております。

開催頻度等は団体により異なりますが、1回/月から場所や形態を変えて毎週実施している団体もあります。

回答

本市では、市民の方に公共交通を利用いただけるよう、鉄道、路線バス、阪堺電車に加えて、鉄道駅やバス停から離れた地域の日常生活に移動手段の確保を目的とした堺市乗合タクシーを運行しています。

また、ノンステップバスの導入や鉄道駅舎のバリアフリー化への補助など公共交通のバリアフリー化の推進や、本市の高齢者の方が、市内の路線バスや阪堺電車を1乗車100円で利用できるおでかけ応援制度の運用などにより、公共交通の利便性向上や利用促進を図っています。

現在、本市、公共交通事業者、学識経験者等からなる「堺市地域公共交通活性化協議会」において、公共交通の維持・確保に係る「堺市地域公共交通計画」の策定に向けて、本市を取り巻く現状や課題、目標、施策等について議論を進めています。

和泉市地域公共交通網形成計画（平成31年3月）で、市がめざす公共交通施策の基本方針を定めており、他分野の施策と一体的に取り組み、将来のまちづくりを見据えた施策・事業を展開することとしています。

令和5年度で現行計画が最終年度であり、現行計画の見直しは、新たな技術を活用した移動手段の運行計画を反映した地域公共交通計画の策定を進めています。

高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが、無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院などを循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。

　また、本市においては、地形的に平坦でコンパクトな市域から移動にかかる交通手段の約7 割が徒歩・自転車となっています。市内在住の高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの人等を対象に外出を支援するふれあいバスの運行や、福祉タクシー事業を実施しているところです。

近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許の返納増加、運転手不足の深刻化等により公共交通の維持が容易でなくなっており、民間交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなっております。

　平成30年3月に策定した「阪南市公共交通基本計画」における基本方針として、「公共交通と自動車交通のインテグレーションの実現」を基本方針とし、「市民」、「事業者」、「市」それぞれの主体が、果たすべき役割を十分に理解・認識し、協働・連携により、取組を進めることをめざしています。

本町における地域公共交通としては、熊取駅と地域を連絡する路線バスが3ルート、役場を起点に公共施設を循環するコミュニティバスである「ひまわりバス」が4ルート、それぞれ存在しています。

回答

【危機管理室 危機管理課】

大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風などを踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い、防護機能を確保する考え方が示されています。こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能などの整備や近年大型化している台風による高潮などへの対策に努めるよう要望しています。

また、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難経路を確保する取組については、関係者との協議の場の設置に向けた働きかけを行い、事業所間の連携による避難経路の確保など、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて取り組みます。

回答

【建築都市局 交通部 交通政策担当、公共交通担当】

本市では、厳しい経営環境に置かれている路面公共交通事業者に対して、令和4年度に引き続き、国の「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金」を活用した燃料費などの高騰による負担増への支援を実施します。引き続き、国の交付金の動向に注視し、事業者支援への活用を検討します。

ノンステップバスや路面電車の低床式車両の導入については、国と協調した補助制度を実施しており、引き続き、バス・路面電車事業者、国、本市が連携した車両のバリアフリー化の推進を図ります。

回答

【泉北ニューデザイン推進室 スマートシティ担当】

ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティ構想においては、地域内外の企業や大学など多様な主体がそれぞれの知恵やノウハウなどを活かしたプロジェクトを実行し、地域課題の解決により住民の暮らしの質の向上を図る取組を進めています。

また、本構想を進めるため、公民がイコールパ―トナーで上記取組を推進するための組織体として、令和4年6月に「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」を設立し、令和5年9月時点では、140を超える企業、大学、地元自治会などが会員として参加しています。

ＡＩオンデマンドバスの実証事業における本市の役割としては、地域住民や警察、関係団体などとの協議及び調整、事業の広報及び周知、地域課題に関する効果検証を担っています。

今後もこうした役割を通じて、当サービスの実装に向け、連携事業者などと一体となって取組を進めます。

回答

【建築都市局 住宅部 住宅施策推進課】

本市には、約5,900戸の市営住宅のほか、府営住宅が約26,900戸、大阪府住宅供給公社賃貸住宅が約7,400戸、ＵＲ都市機構賃貸住宅が約18,400戸立地しています。

これまでの本市、大阪府、大阪府住宅供給公社及びＵＲ都市機構において、耐震診断を行った結果を踏まえ、建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。

令和5年3月末現在において、全住棟のうち耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約93％、府営住宅が約91％、府公社賃貸住宅が約88％及びＵＲ賃貸住宅が約91％です。

また、全住戸のうち耐震性能を満たす住戸は、市営住宅が約82％、府営住宅が約91％、府公社賃貸住宅が約82％及びＵＲ賃貸住宅が約74％です。

建替えについては、市営住宅では、「堺市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替対象となる7団地のうち、万崎住宅など5団地で事業中であり、府営住宅では、「大阪府営住宅ストック総合活用事業計画」に基づき、建替対象となる20団地のうち、八田荘住宅など8団地で事業中です。

また、府公社住宅では、「大阪府住宅供給公社賃貸住宅ストック活用計画」に基づき建替対象となる4団地のうち、金岡東、金岡東Ｂ団地の2団地で事業中であり、ＵＲ都市機構住宅では、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づき、泉北竹城台1丁団地の1団地において、事業中です。

中層住宅におけるエレベーター設置について、市営住宅では、「堺市営住宅長寿命化計画」に基づき、計画のある2団地で事業中であり、府営住宅では、「大阪府営住宅ストック総合活用事業計画」に基づき、計画のある6団地のうち、2団地で事業を完了し、2団地で事業中です。なお、府公社住宅、ＵＲ都市機構住宅では設置の予定はありません。

リノベーション事業については、ＵＲ都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」において、大阪府住宅供給公社では計41戸、ＵＲ都市機構では計28戸のリノベーションが実施されました。

引き続き、各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組を進められるよう、事業者間の連携を図りながら、耐震化等に取り組みます。

回答

【土木管理課】

高砂地区の市道については、例年夏頃に1回、年度末にもう一度草刈と樹木剪定実施しております。防草シートにつきましては、平成25年度より高砂1号線の交差点部分等、出合頭事故防止、自転車、歩行者の見通しを確保するため重点的に設置しております。

　さらに、令和3年度から高砂1号線のグリーンベルト及び中央分離帯において、企業への出入り口付近等、巨木化した高木の伐採を行うなど維持管理に努めております。

回答

【土木管理課】

　当該要望につきましては、交通管理者である高石警察署にお伝えさせていただいており、高石警察署からは府警本部へ相談していると聞いております。

回答

住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものです。

　今後の住居表示の整備も、引き続き住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討していきます。

回答

　老朽化状況や緊急度等を勘案のうえ、計画的に改修等を実施します。

回答

市民への情報伝達は、いずみメール・ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、主要な情報発信手段として運用しています。

デジタルの利用が困難な市民への情報伝達は、屋外に設置している同報系防災行政無線を活用し、内容を聞き逃した場合、電話で再度内容を聴くことが出来るサービスを設けています。

　そのような内容は、町会加入者へ全戸配布している防災ガイドマップにも記載して周知を図っています。

回答

公共交通は、市民にとって、通勤、通学、買物、通院などの日常生活を支える重要な移動手段であり、市としても公共交通を維持していくことは重要であると考えています。

路線の減便、縮小、また、赤字路線等は、運行事業者と協議しながら、それぞれの役割分担を含め、対応していきます。

　また、自動運転による運行の採用は、現時点で導入する予定はありません。

回答

令和6年12月に予定する泉大津急性期メディカルセンターの開院に向けて、多様な交通手段の確保と周辺道路環境の悪化を避けることを目的として、公共交通バス事業者を含む関係機関や関係部局と調整し、準備を進めているところです。

　また、道路の渋滞緩和につきましては、道路管理者である鳳土木事務所へ要望の上、調整等を重ねております。

回答

　経済的な地域振興策として、地元商工団体が実施するにぎわい創出事業への支援・後援を行うこと等により、駅周辺や商店街のみにとどまらず、市全体の地域振興に取り組むとともに、本市全体に点在している歴史的資産の活用を進め、市の活性化につなげてまいります。

回答

自転車等の交通ルールを順守するため、春・秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高校、また高齢者に向けて交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方・交通ルールについての指導を行っております。

令和5年4月には、自転車安全利用五則のチラシを作成し全戸配布を行ったところであり、広報紙や市ホームページでも自転車等の安全走行を呼び掛ける記事を掲載するなど交通安全教育にも努めています。

また、泉大津警察署や泉大津交通安全協会等関係機関と連携・協力し、交通安全運動街頭キャンペーンなどを通じまして、交通安全に関する教育・啓発活動を実施しているところです。

　さらに、通学における安全対策につきましては、各学校における地域学校協働活動としての登下校時の見守り活動をはじめ、市の取組みとしての交通安全専従員の配置やスクールガードリーダーの巡回等により、今後も子どもたちの安全確保に努めてまいります。

回答

連絡橋について、災害や事故等による交通遮断が発生した場合、即座に進出企業の事業活動や市民生活に多大な影響を及ぼすことになるため、現在の2車線から4車線化へ向けて府へ要望しています。

連絡橋以外の避難経路の確保については、関係所管課と連携しながら検討していきます。

情報提供について、防災行政無線やエリアメール・緊急速報メール等でタイムリーな情報発信を行っています。また、防災行政無線の放送を聞き逃してしまった方に対して、もう一度内容を確認できる防災行政無線聞き直しダイヤルも整備しています。

回答

住居表示を実施することにより住所がわかりやすくなり、一刻を争う緊急時や災害時にも場所の特定が速やかになります。新たな住居表示実施に向けては、「住居表示に関する法律」に則り、歴史的経緯や地域コミュニティ等を尊重しつつ、地域住民への丁寧な説明や協議を行い、合意を得たうえで整備を進めてまいります。

　また、救急車の脱輪による道路事情の件につきましては、日々、職員及び業者での道路パトロールの巡回、点検を行っているところであり、補修等の必要があった場合には、随時、解消するように努めています。今後も道路施設の点検や補修、道路舗装の修繕等を適正に行い、車両のアクセスが円滑となるよう進めてまいります。

回答

岸和田競輪場におきましては、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりに日々取り組んでおります。コロナ禍におきましても、インターネット投票をはじめ、場内、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し売上を維持してまいりました。

　アフターコロナの時代におきましても、より一層、顧客満足度の向上を図り、売上拡大に努めてまいります。

回答

岸和田市の有料指定袋制につきましては、市民一人ひとりの「ごみ問題」に対する意識が高まり、ごみの排出抑制やごみの分別が推進されることを目的としています。また、ごみの排出量に応じた負担をしていただくことで、市民負担の公平性も高まるものと考えます。

なお、本市ではビンやカンといった不燃ごみは、指定袋でなくとも収集しています。また、2歳未満の子の保護者、本市より紙おむつの給付または費用助成を受けている高齢者や障害者に対しては、ごみ処理費用の減免を実施しています。

　ごみ収集については市町村ごとに制度設計も異なるため、ご理解いただければ幸いです。

回答

　森林所有者（民間）に管理の指導及び支援を実施する大阪府森林組合に対し、電線管理者と連携し、適切に管理するよう周知を実施いたします。

回答

　商工会とも連携を図りながらＬＩＮＥ、ＳＮＳやホームページ等を広く活用し情報発信してまいりたいと考えております。

回答

大規模災害発生時における情報伝達の重要性は認識しているところであり、ホームページやメール、ＬＩＮＥ等の整備は完了しており、登録や利用の呼びかけを行ってまいります。また、防災行政無線については、引き続き定期的な点検を実施してまいります。

回答

【都市計画課・障害福祉課・産業戦略課】

　鉄道・バスともに、市民にとって安全安心な公共交通機関として維持していく必要があることから、今後も安全輸送及びコミュニティーバス運行に対して必要な補助を継続してまいります。

また、貝塚市社会福祉協議会が移動販売事業を実施していることから、当該事業の動向を注視してまいります。

回答

【廃棄物対策課】

　ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。効果的な管理方法については、集積場所等の状況により異なることから、開発協議や市民からの相談の機会に、個別に対応しているところです。

　ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況です。無償貸与や助成制度を一部の近隣市で実施されておりますが、現時点で本市において実施する考えはございません。

回答

【子育て支援課】

　病児・病後児保育事業については、平成22年10月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約750名の受入が可能ですが、利用実績が定員に達していないため、現在のところ新たに浜手地区への整備の考えはありません。

　また、本事業の周知については、現在、市ホームページ等で周知しているほか、令和5年6月発行の「かいづか子育てガイドブック」に掲載し、市内の保育施設や子育て関係施設に配布しております。かいづか子育てガイドブックは官民協働事業で発行しており配布部数に限りがあるため、冊子の配布拡大はできませんが、デジタル版は市ホームページや、子育て世代向け情報発信ウエブアプリ「ためまっぷかいづか」で閲覧可能です。また、窓口では、委託事業者作成のパンフレットを配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めます。

回答

【危機管理課】

　津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。

　また、防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話案内サービス、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

回答

【産業振興課】

　関係機関と連携し、検討していきます。

回答

【教育総務課】

　学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況においては市単独での無償化は困難であると認識しています。

【保育子ども課】

　泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。

　副食費については、1号認定は従来より実費徴収の対象となっております。

　2号認定については、1号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えにもとづき、国の基準に沿って対応することとなりました。

　なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

回答

【都市整備課】

尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化として、駅前における地元の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら、その規制にあわせた歩道整備を進めており、今年度末に完了する予定です。

また、尾崎駅周辺に係る取組や災害時の公共交通機関の連携等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

回答

　地区会等の加入率の低下、担い手不足により活動の持続が難しくなってきており、「第5次田尻町総合計画」において、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組んでいます。その戦略の1つとして、ボランティア活動に対し、ボランティポイントを付与する仕組みを新たに設け、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る「田尻町たじりっちポイント事業」を令和5年度から実施しています。

　また、多世代交流や住民主体による居場所（なごみの里）づくりなどを通じて、「8000人の大家族」のコンセプトに相応しい、住民がともに支え合い助け合う、活発な地域コミュニティが形成されるようなまちづくりに引き続き努めてまいります。

回答

【まちづくり計画課】

都市計画道路 泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和5年8月にも事業主体である大阪府に対して、要望活動を行いました。令和2年度には、大阪府都市整備中期計画において、（都）貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。

　また、国道170号（大阪外環状線）についても、慢性的な渋滞解消を図るべく大阪府に対して4車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の（都）大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されているため、引き続き大阪府と4車線整備の進め方について検討してまいります。

回答

【総務部】

本町では、平成17年に企業誘致の優遇措置を行う岬町企業誘致に関する条例（現「岬町企業立地促進条例」）を制定以来、多奈川地区多目的公園及び関西電力多奈川発電所跡地への企業誘致に努め、多目的公園には6事業者、発電所跡地には2事業者の誘致を行い、5事業者を条例に基づく、優遇措置事業者として決定し、支援を行っています。

本町の条例では、総額1億円の優遇措置を受けることが可能であり、他団体と比べても手厚い優遇制度を設けるほか、企業立地促進法や過疎法に基づく課税免除制度の導入など、積極的に支援制度を設けています。

また、企業誘致にあたっても、町長が東京出張を利用した国等へのセールス活動や大阪府、関西電力との連携による誘致活動を行っており、企業誘致に一定の成果を見せているところです。

今後とも、発電所跡地への企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、貴協議会においても企業用地のアピール等への協力をお願いします。

回答

【都市整備部】

本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、ＰＦＩ 事業による公園の再生に向けた取組を進めています。

令和4 年9 月28 日には、ＰＦＩ 事業者と「新たなみさき公園整備運営事業」に係る事業契約を締結し、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して公園を整備するとともにその後の維持管理・運営を実施することで、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいります。

　また、南海電気鉄道株式会社とは、「新たなみさき公園」の整備状況を踏まえつつ、当該事業に対する協力や交通結節点としての機能の維持・向上など必要な協議を進めてまいります。

【環境局 環境事業部 環境事業管理課】

　本市では、ごみ袋の有料化は導入していないため、ご質問の市民サービスについては未定です。

　また、ごみ出しができない高齢者や障害者等の方へのごみ出し支援として、平成13年7月から粗大ごみのごみ出し支援「ふれあい収集」を実施していましたが、令和2年5月から新たに支援の範囲を生活ごみ及び資源ごみに拡充しました。名称についても「ふれあいサポート収集」に変更しています。対象者は、市内に住所を有し、原則同居者がおらず自らごみを排出することが困難であり、かつ、以下の要件に適合する方です。

(1)65歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている者

(2)身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者

(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4)堺市療育手帳に関する要綱第8条第2項の規定により療育手帳の交付を受けている者

(5)その他、市長が特に必要と認めた者

また、生活ごみ及び資源ごみの対象者は、以下の住宅要件にも適合する必要があります。

(1)戸建住宅にあっては、ごみの排出場所が自宅の玄関前ではないこと。

(2)集合住宅にあっては、次のいずれにも該当しないこと。

　(ｱ)玄関前に行くまでに鍵又は遠隔操作（オートロック）により開く扉を通らないと行けない場合

　(ｲ)自宅階に行けるエレベーターがある場合

　(ｳ)ごみ集積所に、いつでもごみを排出できる場合

≪収集件数及び世帯数の推移≫

〇粗大ごみ（直近5年分）

年度※1　　　件数

Ｈ29  　　　391

Ｈ30  　　　365

Ｒ1   　　　352

Ｒ2   　　　177 ※2

Ｒ3   　　　230 ※2

※1　年度末時点の数値。

※2　コロナ禍における緊急事態宣言中は受付を中止したため収集件数が減少している。

〇生活ごみ及び資源ごみ

年度※  　世帯数

Ｒ2   　　56

Ｒ3   　　70

Ｒ4   　　79

なお、有料化導入時から福祉的な施策として、紙おむつやストーマ用装具については、透明又は乳白色の袋で出していただければ、無料収集としています。

結婚・出産等に際し、ゴミ袋の配布は行っておりませんが、町会・自治会加入促進策として町会連合会が実施する町会加入世帯へのゴミ袋配付事業に対し助成しているところです。

ごみ袋を有料で購入いただき、ごみ処理費用の一部負担をしていただくことにより、ごみの分別意識の向上、排出抑制に繋がっており、値下げによりその効果の低下が懸念されますので、料金値下げに関しては慎重な議論が必要と考えます。

市内に住民登録のある新生児から生後24ケ月までの乳幼児のおられる世帯に対して、少子化対策の一環および乳幼児のおられる世帯の経済的負担軽減を図るため、市指定可燃ごみ袋（20㍑）を乳幼児1人につき1ケ月単位10枚配布しています。

また、福祉の増進を図ることを目的に担当課と連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およびごみ収集を行っています。また、万一に備え専従車には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を搭載し、普通救命講習修了職員を配置しています。

ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を実施しています。事業の周知においては、地域包括支援センターと連携し行っています。

少子化対策の一環として2歳に達するまでの乳児のいる世帯に対し、一定数の可燃ごみ指定袋を配布することにより、経済的負担を軽減するサービスを行っています。

本町においては、二歳児未満のこどもがいる世帯、要介護認定を受けて在宅で介護を受けている者がいる世帯及び障害者手帳等を所持し在宅で介護を受ける者がいる世帯に対し、20㍑の有料可燃ごみ袋を配布しています。

本町の可燃ごみは平成21年度から指定袋制を導入しており、需要が高いサイズとして現行の20リットル、45リットルの2つのサイズを採用しています。

また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」ですが、現在可燃ごみの玄関先までの個別収集は実施しておりませんが、様々な事情によりごみ収集場所までのごみ排出が困難な方へは、収集作業に支障のないことを確認したうえで、ごみ収集場所をお困りの方宅付近に移動・増設するなど、ご相談いただいた際に臨機応変に対応しております。

回答

【環境局 環境事業部 環境施設課】

ごみ処理施設やし尿処理施設等は、市民生活に深く関わりを持つ環境衛生上欠くことのできない施設であり、環境に配慮しつつ安全かつ安定的に処理を行うために、各施設においては日常の点検、修繕に加え、毎年の定期点検等の整備工事を実施し、設備の維持管理を行っています。

　また、各施設の更新等については、一般的には、稼働から20年程度で更新を行いますが、本市においては、基幹的改良工事を実施する事により更なる延命化を図っております。ただ、毎年、実施している定期点検等の整備工事により設備の老朽化等の状況確認を行いながら、効率的な整備を計画しています。　

同施設の令和16年度以降の現施設のあり方は、新施設の整備に向けた更新事業を進めるため令和3年度から基本構想の策定に着手されています。

　クリーンセンターについては、現在の施設を改良工事により延命化を図るとともに、将来の施設整備に関わる泉北クリーンセンター整備基本構想の策定に取り組んでいます。

忠岡町クリーンセンターは昭和61年の稼働開始後も設備更新工事を続けてきましたが、老朽化が進んでいる状態です。運転管理契約が終了する令和6年3月以降の運営方式について、現在検討を進めております。

ごみ処理施設及びし尿処理施設につきましては、本市及び田尻町とで廃棄物処理を目的に泉佐野市田尻町清掃施設組合（以下、組合という。）を組織し、組合が施設の設置及び運営を行っております。

ごみ処理施設につきましては、焼却施設は昭和61年、破砕施設は昭和58年から稼働しており、補修・改良工事を行っているものの、いずれも老朽化・陳腐化が進んでおります。このような状況のもと、新たに熊取町が組合の構成員として参画し、令和12年度の稼働開始を目標に、一市二町で広域的なごみの中間処理を行う新ごみ処理施設の整備事業を進めております。

し尿処理施設につきましては、令和2年12月に策定した「泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所長寿命化総合計画」に基づき、計画的に補修整備を行っているところです。それにより、大規模な修理を行うことなく、令和12年度まで施設機能を維持・延命化することが可能と考えております。

泉南清掃工場は稼働から36年経過しており、泉南清掃工場長寿命化計画に基づき平成23年度～平成26年度に実施した基幹的設備改良工事にて令和11年度までの延命化を図りましたが、経済性・安定性および安全性の観点から更なる延命化は困難となることから、令和12年度の新炉供用開始に向けて測量や調査、都市計画等の手続きを進めます。

し尿処理施設であるはんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館については、将来にわたり継続して安定的にサービスを提供できるよう、令和2年3月に策定した「はんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館個別計画」に基づき、適切に維持管理しているところです。

熊取町では、竣工から30年が経過する老朽化したごみ処理施設を運用する中で、令和2年3月に「熊取町環境センター長寿命化総合計画」を策定し、その中で示す延命化計画により令和12年度までの維持管理を計画的に進めて行きます。

また、これと平行して泉佐野市、田尻町、熊取町の1市2町で行うごみ処理の広域化に向けての協議を進め、令和12年度には新ごみ処理施設の稼働を目指しています。

回答

【危機管理室 防災課】

本市では、南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害への対策として、小学校、中学校、高等学校等を地震時指定避難所として162箇所指定しています。また、線状降水帯も含めた風水害への対策として、主に小学校を風水害時指定避難所として108箇所指定しています。各指定避難所や市内にある備蓄物資保管場所では、特に必要とする食料、毛布、育児用ミルク、オムツ、簡易トイレ、生理用品、マスクなど11品目を重要物資と位置づけ、備蓄を行っています。

大規模災害時の被災者の受け入れについては、指定避難所の他、友人・親せき宅、ホテル等、多様な避難先を想定するとともに、市域内での対応が困難な場合は、近隣自治体や関係自治体との連携による受け入れも検討します。

災害によって現に被害を受けた方や災害によって被害を受けるおそれがある方を受け入れるため、災害の種類、気象状況等を特に考慮し、適切な避難所を選定し開設することとしています。

本町における、南海トラフ地震での被害想定は、大阪府の算定によると、一時的に避難される方は3,456人と想定されています。これを目安として、食料については大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」を基本に1日3食、3日間の合計9食分（本町と大阪府が各4.5食分）を本町の備蓄計画に基づき、計画的に備蓄を進めています。

回答

【健康福祉局 保健所 感染症対策課】

新型コロナウイルスが国内で確認されて以降、同感染症の感染は、1類感染症、2類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者を入院させ、感染拡大を防止するといった当初の感染症法等で想定されていた規模を超えて発生しており、多くの自宅療養者や宿泊療養者が生じています。この間、保健所では医療機関等との連携のもと、同感染症患者等への支援体制を構築してきました。

今後、未知のウイルスが発生・蔓延した場合には、その感染性や毒性、その他の状況により生じる課題や対応は大きく変わると考えるため、一概には言えませんが、新型コロナウイルス感染症と同等の感染症が発生した場合に備え、在宅医療や自宅療養支援を含む保健・医療体制が確保できるよう、これまで医療機関をはじめとした関係機関等と構築してきた連携体制・関係性を維持し、課題を検討していく必要があると認識しています。

　保健所では、現在も同感染症への対応を継続しているところですが、今後、総括的に振り返りを行い、新たな感染症にいかに対応すべきかを含め、検証していく予定です。

平時から大阪府（保健所）や関係機関との情報共有や連携を行い、今後想定される災害や感染症に備えてまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症は、甚大な感染拡大により、多くの人々や社会経済への影響は計り知れず、現在も感染拡大を繰り返しております。今まで人類が経験したことのないウイルスで、当初はどう対応すればよいのか不明ではございましたが、徐々に病態などが明確になるとともに医療提供体制の確保、ワクチン接種の推進、治療薬の研究などが進んでおります。今後は、さらなる経験や研究により大きな流行を抑制するなど、ますます対応が確立されていくものと推察されます。

今後も新たなウイルス等による感染症は、人類を脅かす可能性があり、その性質や対策方法については、新型コロナウイルス感染症と同様に数年単位で確立されていくことになると考えられます。対応方法については、今回と同様に国、大阪府が専門家のご意見を伺い方向性を示し、市町村はそれを迅速かつ正確に住民の方々に伝え、正しい行動がとれるよう努めてまいりますが、今後対応について検証がされ、今回の経験が活かされれば、今以上に円滑な対応が可能であると考えられます。

未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応は、その分野の専門家等、信頼性の高い者・機関が発信する情報を収集・分析し、統計データ等ある程度客観的な根拠を基に、国や府とも連携しながら大きな方向性や方針を合議によって定め、それを住民に分かりやすく説明することが重要です。

人権問題、風評被害が起きないよう啓発する、市場でマスクや消毒液等の物が流通しなくなった場合どうするか、命を守る行動と経済を維持する行動のバランスをどうとるか等が課題となります。

感染症対策としては、本庁の意思決定機関である対策本部の設置、町全体の対策についての決定、各担当課との情報共有など体制づくりをより速やかに行うこと、また未知の感染症であることから国及び府からの速やかな情報伝達が必要と考えます。新型コロナウイルス感染症については、有効とされる防止策を積極的に採用し、対応してきましたが、それ以外を原因とするものについても、これまでの知識・経験を活かしつつ、国・大阪府が発信する情報を取得・精査し、課題に取り組みます。

回答

【危機管理室 危機管理課】

大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風等を踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い防護機能を確保する考え方が示されています。

こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能等の整備や近年大型化している台風による高潮等への対策に努めるよう要望しております。

回答

【建築都市局 交通部 公共交通担当、交通政策担当】

本市では、令和4年度、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少の影響が長期化していることに加え、原油価格高騰により厳しい経営状況にある交通事業者に対して、国の「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金」を活用し、燃料費や電気代高騰影響分の補助を実施します。

　ノンステップバスの導入に関しましては、国が2020年に公表した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめ」において、2025年度末までに導入率を80%にするという目標値を示しています。

　本市においては、「堺市バス利用促進等総合対策支援事業補助金交付要綱」に基づき、国と協調して補助を実施してきたところです。また、路面電車の低床式車両導入に対しては、本市では「堺市路面電車施設高度化事業費補助金交付要綱」に基づき、国と協調して補助を実施してきたところです。

　引き続き、バス・路面電車事業者、国、堺市が連携し、ノンステップバスや低床式車両の継続的な導入の推進を図り、合わせて脱炭素先行地域に採択された都市として、モビリティの脱炭素化も進めていきます。

回答

【泉北ニューデザイン推進室 企画推進担当】

泉北ニュータウン内にある大阪府、ＵＲ都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の事業を進めてきました。

リノベーションについては、ＵＲ都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成26年度から令和3年度までで41戸、ＵＲ都市機構では平成29年度から令和3年度までで28戸となっています。

建替えについては、府営宮山台第4住宅、府営竹城台第4住宅、府営三原台第1住宅、府営若松台第2住宅、ＵＲ泉北竹城台1丁にて建替事業を行っています。

耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、令和3年3月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約81.9%となっています。

エレベーター設置等（階段での移動が1層以内の住戸を含む）については、府営住宅の低層棟（5階建て）にエレベーターの設置を行うなど、令和3年3月末時点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約65.9%の割合となっています。

公的賃貸住宅の建替え、耐震改修、エレベーター設置等については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画事業実施計画」に基づき推進するよう、各住宅事業者への働きかけを進めていきます。

歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和2年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和4年度の完成をめざして工事を進めています。また、くぬぎ橋へと続くスロープを含む三原台156号線工事につきましては、令和5年度の完成をめざして令和4年度中に着手する予定です。栂・美木多駅周辺では、令和3年度に関係者との協議が概ね整ったことから、駅前広場の再編整備に北側広場から着手しました。また、南側広場の再編整備につきましては、令和5年度に着手する予定です。

　ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティ構想に関しては、令和4年6月に100社を超える民間企業などが参加する「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」を設立し、その中でヘルスケアなどテーマに合わせたワーキンググループを設置して、多世代の健康を支える事業を組成し、泉北ニュータウンに新たな価値を生み出していきます。

回答

【建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課】

　本市には、令和4年4月1日現在、約6,000戸の市営住宅のほか、府営住宅が約27,000戸、大阪府住宅供給公社賃貸住宅が約7,700戸、ＵＲ都市機構賃貸住宅が約18,000戸立地しています。

　これまで本市、大阪府、大阪府住宅供給公社、及びＵＲ都市機構においては、耐震診断の結果を踏まえ、建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。

　令和4年3月末現在において、全住棟のうち耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約90%、府営住宅が約91%、府公社賃貸住宅が約85%、及びＵＲ賃貸住宅が約90%となっています。

　また、全住棟に対する耐震診断の進捗率は、市営住宅が100%、府営住宅が100%、府公社賃貸住宅が100%、ＵＲ賃貸住宅が約99%となっています。

各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組みを進められるよう、事業者間の連携を図りながら、引き続き、建替えや耐震改修により耐震化に取り組みます。

回答

高砂地区の市道については、例年夏頃に1回、年度末にもう一度草刈と樹木剪定実施しております。防草シートにつきましては、平成25年度より高砂1号線の交差点部分等、出合頭事故防止、自転車、歩行者の見通しを確保するため重点的に設置しております。

　さらに、令和3年度から高砂1号線のグリーンベルト及び中央分離帯において、企業への出入り口付近等、巨木化した高木の伐採を行うなど維持管理に努めております。

回答

　当該交差点につきましては、高石警察署より令和5年1月に右折専用の信号機の設置予定と聞いております。

回答

　わかりやすい情報発信と市民周知に努めていきます。

回答

　住居表示は、概ね市街地が形成された地区を、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施するものです。

市では、関係機関や地元町会等と協議の結果、令和3年2月に山荘町地区における住居表示を実施しました。

回答

　引き続き、計画的に施設・設備の改修を実施していきます。

回答

市では和泉市無料職業紹介センターで、生活困窮者や求職者に対し就労相談、職業紹介を実施しており、職業紹介の際には地元企業を中心に紹介しています。

　また、市内企業等の若者人材確保、労働者の定着等を目的とした奨学金返還支援事業を実施しています。

回答

　府中病院との機能の統合・再編ネットワーク化に伴い、現在の市立病院については、老朽化した設備の更新など一定の改修工事を行い、周産期・小児医療に特化した医療機関として経営の立て直しを図ってまいります。また、新病院へのアクセスについては、主要駅からの無料送迎バス、公共交通バス、市のふれあいバス等の総合的な検討を踏まえた上で、患者の利便性に配慮した交通手段の確保に努めてまいります。

回答

泉大津駅前通り線の整備及び新公園（シーパスパーク）の整備につきましては、泉大津駅西側地区の活性化も一つの目的としています。

また、泉大津駅西側にある泉大津中央商店街や地元商工団体が実施するにぎわい創出事業への支援・後援を行うことや、港湾エリアにおいては、なぎさ公園の更なる魅力の向上を図るため、バーベキュー施設を民間事業者により試行的に運営するなど、西側地域の活性化に向けた取組みを行っているところです。

　今後も更なる活性化に向けた対策を検討するとともに、引き続き事業を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

回答

　通学における安全対策につきましては、市として展開している見守り活動に加え、コミュニティスクールの地域学校協働活動における地域と学校が連携した見守り活動の実施や、小中学校での交通安全教育が充実するよう、努めてまいります。

回答

　既存地元企業であっても、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を実施しており、本計画に基づき導入した償却資産については、令和5年3月31日までに取得した設備等にかかる固定資産税の特例率を3年間ゼロとする特例措置の適用を受けることが可能です。なお、非正規雇用労働者の件につきましては、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連携し対応してまいります。

回答

　連絡橋以外の避難経路の確保につきましては、関係所管課と協議の上検討してまいります。

回答

本市では昭和40年から住居表示を順次実施しております。

　今後も住居表示に関する法律に則り、新たな住居表示実施に関しては、地元関係町会・自治会と十分協議のうえ、地域住民の理解と協力のもと、丁寧に取り組んで参ります。

回答

　岸和田競輪場におきましては、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりを目指し、インターネット投票をはじめ、場内、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し、顧客満足度や地域住民サービスの向上を図れるよう売上拡大に努めてまいります。場内で従事する労働者については、雇用主が個々の就労形態に応じて均等・均衡を図っていくものと考えておりますが、雇用主による必要な経営環境を維持できるよう、売上を着実に確保し事業継続に努めてまいります。

回答

ホームページリニューアルにともなって、情報伝達が強化されるものと考えております。

また、商工会とも連携を図りながらLINE、SNSやホームページ等を広く活用し情報発信してまいりたいと考えております。

回答

　LINEの活用強化について、引き続き検討してまいります。

回答

（都市計画課　障害福祉課　商工観光課）

水間鉄道安全輸送設備整備費補助金及び貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和2年度と3年度に引き続き令和4年度も拡充措置を講じたところです。

水間鉄道につきましては、市民にとって安全安心な公共交通機関として維持していく必要があることから、今後も鉄道の安全輸送及びコミュニティーバス運行に対し補助を行ってまいります。

　また、貝塚市社会福祉協議会が移動販売事業を実施していることから当該事業の動向を注視してまいります。

回答

（廃棄物対策課）

ごみ集積場所の適正な使用については、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めております。効果的な管理方法については、集積場所等の状況により異なることから、開発協議や市民からの相談の機会に、個別に対応しているところです。

　ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況であり、現時点で、ごみ飛散防止ネットの無償貸与や助成制度についての考えはございませんが、近隣市町の状況などを参考に研究してまいります。

回答

（子育て支援課）

病児・病後児保育事業については、平成22年10月より、民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、年間約750名の受入が可能ですが、利用実績が定員に達していないため、現在のところ新たに浜手地区への整備の考えはありません。

　また、本事業の周知については、現在、市ホームページ等で周知しているほか、令和4年6月発行の「かいづか子育てガイドブック（市ホームページからも閲覧可）」に掲載し、市内の保育施設や子育て関係施設に配布しております。また、窓口では、委託事業者作成のパンフレットを配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めてまいります。

回答

（危機管理課）

津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話案内サービス、ファクシミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。

回答

（道路公園課）

　熊取町と泉佐野市で協力して進めている熊取駅西地区整備計画については、令和4年12月10日で、全線開通いたしました。

回答

（産業観光課）

　既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障4号、5号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。

回答

泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えにもとづき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。幼稚園給食は実施していません。

　学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況を踏まえ、国・府の交付金等の動向に注視し検討します。

回答

（都市整備課）

尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しています。

　こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化に取り組んでいるところですが、駅前における地元の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら、その規制にあわせた歩道整備を進めています。

　また、尾崎駅周辺に係る整備や災害時の対策等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

回答

地区会等の加入率の低下、担い手不足により活動の持続が難しくなってきており、「第5次田尻町総合計画」において、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組んでいます。その戦略の1つとして、ボランティア活動に対し、ボランティポイントを付与する仕組みを新たに設け、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る「田尻町たじりっちポイント事業」を令和5年度から実施予定です。　

　また、憩いの場（お風呂）での多世代交流や住民主体による高齢者の居場所（なごみの里）づくりなどを通じて、「8000人の大家族」のコンセプトに相応しい、住民がともに支え合い助け合う、活発な地域コミュニティが形成されるようなまちづくりに引き続き努めてまいります。

回答

泉州山手線については、平成27年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきており、令和4年8月にも、事業主体である大阪府に対して、要望活動を行いました。

令和2年度には、大阪府都市整備中期計画において、（都）貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。

　また、国道170号（大阪外環状線）についても慢性的な渋滞解消を図るべく、大阪府に対して4車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の（都）大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されており、引き続き、大阪府と4車線整備の進め方について検討してまいります。

回答

　熊取駅西交通広場整備事業については、令和4年12月10日から供用を開始いたしました。

回答

（総務部）

　本町では、平成17年に企業誘致の優遇措置を行う岬町企業誘致に関する条例（現「岬町企業立地促進条例」）を制定以来、多奈川地区多目的公園及び関西電力多奈川発電所跡地への企業誘致に努め、多目的公園には6事業者、発電所跡地には2事業者の誘致を行い、5事業者を条例に基づく、優遇措置事業者として決定し、支援を行っています。

本町の条例では、総額1億円の優遇措置を受けることが可能であり、他団体と比べても手厚い優遇制度を設けるほか、企業立地促進法や過疎法に基づく課税免除制度の導入など、積極的に支援制度を設けています。

また、企業誘致にあたっても、町長が東京出張を利用した国等へのセールス活動や大阪府、関西電力との連携による誘致活動を行っており、企業誘致に一定の成果を見せているところです。

今後とも、発電所跡地への企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、貴協議会においても企業用地のアピール等への協力をお願いします。

回答

（都市整備部）

本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、令和3年7月から本町による先行開園を行っています。

　また、令和4年9月28日に「新たなみさき公園整備運営事業」に係る事業契約を締結したＰＦＩ事業者による民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して、魅力ある都市公園を実現することを目的として「新たなみさき公園」を整備するとともにその後の維持管理・運営を実施することで、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいります。また、南海電気鉄道株式会社とは、「新たなみさき公園」の整備状況を踏まえつつ、当該事業に対する協力や交通結節点としての機能の維持・向上など必要な協議を進めてまいります。