回答

　南海トラフ地震や上町断層による大規模な地震が発生した場合は、広域的に連携するため、救助、救援、物資輸送などの骨格となるルートの確保が重要であり、本市・国・大阪府・大阪市及び関係業団体などにより、大阪府域道路啓開協議会を設立し、大規模な道路災害時の連携・協力に向け大阪府域道路啓開計画を策定しています。

大規模な災害により重大な被災を受けた際には、緊急車両などの通行のため一車線だけでも通行確保することを目標とし、地域の建設業団体などと防災協定を締結しています。

道路の復旧について、災害時に迅速な対応ができるよう災害に関する協定を締結しており、倒木等障害物除去や車両の移動等を要請することができる体制となっています。

災害時の組織体制の整備と併せ、市職員による現地確認を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制及び参集体制を図り、大阪府鳳土木事務所および市内建設業者と連絡を密にとることで早急な道路復旧等が実施できる体制を整えています。

また、予算措置については財政部局に被害状況を密に連絡し、現計予算で対応が不可能である場合は予備費の充当や補正予算を検討する等、緊急交通路の機能を十分に発揮できるよう努めていきます。

関連部局や関連機関とともに、地域防災計画の策定において、道路管理者の役割を重視しています。具体的には、災害発生時に通行できない道路の情報を迅速に収集し、応急点検を行う体制を整えています。

また、道路上の倒壊物や放置車両の移動が必要な場合に備え、緊急交通路を確保するため、市内の民間建設業者との協力体制を構築しています。令和5年10月には、民間企業と災害時の車両移動に関する協定を締結し、早期に道路を復旧できる体制を整えました。

さらに、必要な予算措置についても計画的に進め、迅速な対応が可能となるよう努めております。

緊急交通路等の幹線道路については、発災時でも、極力健全度を維持できるよう適正な時期・範囲において舗装修繕を進めているところです。

しかしながら、地震等の災害により、緊急交通路等が通行不能となった場合には、地元企業と調整・協力のもと早急な復旧対応ができるよう努めてまいります。また、予算措置においても、柔軟な対応を行えるよう財政部局と協議・調整を進めてまいります。

能登半島地震における大規模な地殻変動により、道路網の寸断や救援物資の輸送・ボランティア活動の遅れが生じたことは、防災対策上の重要な課題と認識しています。

そのため、本市では、地域防災計画において、南海トラフ地震や上町断層帯地震などを想定し、様々な対応策を講じることとし、災害発生直後における災害応急対策にあたる緊急通行車両の通行を最優先で確保するための道路として、大阪府は広域緊急交通路を選定し、市は地域緊急交通路を選定しているところです。

　災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、広域緊急交通路と一体となって機能すべく地域緊急交通路について、地震発生後に人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、迅速な道路啓開による通行機能の確保に向け、関係機関と連携した道路啓開体制等の充実を図るなどの対応を行ってまいります。

震災におけるインフラ（道路網等）整備については、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、熊取町地域防災計画において緊急輸送活動のため確保すべき道路等を選定しています。

　また、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を構築し、関係機関と連携して、建物の倒壊等の原因により通行不可能となった場合の道路復旧等を早急に行い、緊急交通路の機能を十分発揮させるよう努めます。

本町では、『岬町耐震改修促進計画（令和2年3月改訂）』において、緊急交通路を指定し、地震時の建築物の倒壊によって避難や緊急車両の通行を阻害しないよう、沿道建築物の耐震化を促進しております。なお、本町においては、耐震診断義務付け対象路線として、広域緊急交通路である国道26号（第二阪和国道）が大阪府の計画において指定されています。また地域緊急交通路（町指定）については、耐震化を促進する路線（耐震化促進路線）として8路線を指定しています。

本町における緊急交通路（町指定）のうち通行障害建築物（耐震化促進路線）に対しては、重点的に耐震化の啓発を行います。

　道路施設の復旧については、被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、緊急交通路を優先して応急復旧を行うとともに、順次その他の道路の応急復旧を行うこととしております。なお、橋梁など復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努めてまいります。また、災害の応急復旧予算に関しては、専決処分により速やかに対応していきます。

回答

妊娠・出産・子育て・教育に至るまで切れめのない子育て支援を基本として、身近な地域での子育て相談・支援の取組の充実をはじめ、こども園などの利用のしやすさや子育てに係る経済的な負担軽減など、様々な子育て施策を推進することが結果として、少子化対策にも資すると捉えています。

　本市では、近年の定住・流入促進の主な取組として、令和5年度から第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化したほか、令和7年6月からは全員喫食制の中学校給食がスタートします。また、子育て世帯が居住地の選択で重視する治安の向上についても、防犯カメラや防犯灯の戦略的な設置など、警察などと連携し取り組んでいます。

　また、保育所における配置基準の変更に伴う対応については、令和6年4月に実施された国の基準改正に合わせて、3歳児を15：1、4歳児及び5歳児を25：1としています。3歳児では、国の公定価格における3歳児配置改善加算が従来から設けられており、ほぼ全ての園で実現されています。また、4歳児及び5歳児では、国の基準改正以前から本市独自の補助制度を設け、25：1とすることを可能としており、こちらもほぼ全ての園で実現されています。

今後も、子育て世代の状況や多様なニーズを的確に捉えた子育て支援の充実に努め、本市に居住されている方や今後堺に居住される方にも、本市でこどもを生み育てたいと思っていただけるよう、より安心して子育てできる環境整備に取り組みます。

これまで、定住人口の増加や生産年齢人口の増加を図ることを課題として、各種施策を展開してきました。これらの取組を継承・発展させるとともに、国の施策と連携を図りながら、「高石市人口ビジョン」で示す施策の方向性と将来展望を踏まえ、次期総合戦略を策定予定です。これからも「地方創生」に向けた取組を進めてまいります。

本市におきましても、第二期いずみおおつ子ども未来プランのもと、少子化対策として、定住促進や生産人口獲得につながるよう、子育てしやすい環境づくりや、様々な子育て支援に取り組んでいるところです。子育てしやすい環境づくりとしては、市民とともに作り上げた緑あふれる公園の新設、駅前の商業施設内への図書館や子育て支援センターの設置などがあります。

また、独自の支援策については、物価高騰への支援策として、子育て応援米の支給や、7か月の乳児を持つ家庭を保健師等の専門職が訪問し育児相談を行うとともに、5万円相当分の育児用品等と交換できるギフトカードをプレゼントする「にこにこベビー訪問」、妊婦に栄養価の高い金芽米を妊娠届出の翌月から出産予定月まで毎月10㎏をプレゼントする「マタニティ応援プロジェクト」など、市独自の子育て支援事業に取り組んでいます。

これらの施策は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築し、子育て世帯が「この街で子どもを産み育てたい」と実感できる環境づくりの基盤となっています。特に、保健師等の専門職による寄り添い型の支援は、子育ての不安解消だけでなく、地域との繋がりを深める機会ともなっており、子育て世代の定住意向の向上に寄与しています。

保育士配置基準引き上げに伴う保育士増員についても、国の動向及び方針を把握し、関係各課と協議してまいります。

本市総合計画「将来ビジョン・岸和田」に基づき、「子育てしやすいまち」のイメージアップをめざして、子育て世代に興味を持ってもらえる情報発信に取り組んでいます。また、幼稚園と保育所の再編、保育士確保に向けた給付金の支給、夏期の臨時学童保育の実施などによる待機児童対策に取り組んでいます。

保育所における配置基準の変更については、「こども未来戦略（令和5年12月）」により示された内容であり、4・5歳児について、30対1から25対1へ（2024年度（令和6年度）から）、1歳児については2025 年度（令和7年度）以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進めるというものです。

本市では、国の配置基準に則った形で4・5歳児の受入れを25対1で行っています。また1歳児ついても、既に5対1での受入れを行っています。

定住促進や生産人口獲得のための独自施策とし貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金のほか、令和6年度から貝塚市結婚新生活支援補助金の交付を開始しました。国の補助金要件に市独自として居住誘導区域内の新婚世帯にはさらに10万円を上乗せすることにより充実した補助制度にしています。また、子育て世代向け情報発信ウエブアプリ「ためまっぷかいづか」を活用した子育て世代に役立つ情報発信のほか子育て世代向け短時間就労の機会の創出と提供を目的とした「キャリアステップかいづか」を通じ、子育てしやすい環境づくりを整備することにより、定住促進につなげています。

本市独自事業は以下のとおりです。

・「出会いの機会創出事業」体験型婚活イベントを開催。令和6年8月1日から市独自の婚活マッチングサイト「さの恋」を開設。

・「結婚新生活支援事業」新婚世帯に対する住居費用等を補助。夫婦共29歳以下は60万円、30～39歳は30万円。

・「妊産婦タクシー利用支援事業」産婦人科などへの通院や出産・産後の健診受診等のため」のタクシー乗車券（5,000円分）を配付。

・「多胎児家庭育児支援事業」 多胎児を養育する家庭に「いずみさの・ファミリー・サポート・センター利用　補助券」（50時間相当　40,000円分）を配付。

・「こども医療費助成事業」こども医療費助成対象を令和4年10月から18歳年度末までに拡充。

・「施設における給食費無償化」就学前施設における給食費無償化を実施。

・就学前・「就学前施設における紙おむつの持ち帰りの廃止」

・「第2子利用者負担額（保育料）無償化」小学校就学前のこどもが同一世帯に2人以上いる場合に市独自施策として2人目以降の利用者負担額（保育料）の無償化を実施。　

・「市指定ごみ袋の無料配布」2歳未満の乳幼児のいる家庭に紙おむつ用の市指定ごみ袋（20ℓ 10枚/月）を配付。

・「各中学校区に地域子育て支援拠点を整備」（市内3カ所）

【令和6年度新規事業】

・「子育て世帯訪問支援事業」妊娠期から出産後に体調不良等により家事や育児の支援を必要とする世帯に訪問支援員を派遣。

・「送迎保育ステーション事業」事業開始予定

・「就学前施設における紙おむつのサブスク事業の無償化」就学前施設において使用する紙おむつ等のサブスク事業を全額公費負担（無償化）

第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年度から令和6年度）を策定し、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、本市として、まち・ひと・しごと創生の取組を推進し、若者が結婚し子どもを産み育てることに希望が持てる環境を整え、まちの魅力を高めることで転入促進・転出抑制に取組んできたところですが、人口減少に歯止めがかからない状況です。

今後は新たな総合戦略の策定を進めるとともにさらなる移住・定住促進にかかる施策を推進します。

不妊症及び不育症のために子どもに恵まれない夫婦に対し、経済的負担を軽減し子どもを産みやすい環境を確保するため、不妊治療等に要する費用の一部助成を実施しています。また、妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を実施するため、妊娠届出時の面談後に出産応援ギフト、出産後2か月目頃に実施する「こんにちは赤ちゃん事業」訪問後に子育て応援ギフトとして給付金を交付しています。

また、本市では生産人口をターゲットとした移住・定住促進施策を展開しています。具体的には、移住定住ウェブサイトの開設やＰＲ動画、ガイドブックの活用を通じて、市内外で移住相談窓口を設け、アンケート調査を実施しています。

さらに、人口減少対策として、移住定住施策を関係部局が連携して進めるための庁内連絡会議を設置し、情報共有を図り取り組みを推進しています。

加えて、本市の公立保育所では、国が保育士等の配置基準を見直す以前から、独自に1歳児の配置基準の軽減を行っています。

今後も、国において更なる配置基準の見直しが検討されるものと承知していますので、国の動向を注視しながら、適切な保育士等の配置を行ってまいります。

本町においても、こどもの人数は年々減少し、核家族化は進む傾向にありますが、一方で、本町の合計特殊出生率（Ｈ30～Ｒ4）は1.41 で、前回（Ｈ25～Ｈ29）の1.33 から上昇しており、また、出生時から小学校入学時にかけての子どもの数は増加する傾向にあります。

　このような中で、少子化対策として独自に実施している事業として、令和4 年度から産前産後ヘルパー派遣事業を実施しているほか、令和5 年度からは助産師による8 カ月児訪問事業を開始し、さらには、産後ケア事業として助産師による訪問型支援の導入を目指すなど、アウトリーチ型の支援の充実を図っています。このほか、共働き世帯を含む子育て世帯に対し、ホームスタート事業、ファミリー・サポート・センター事業を活用し、家事や育児をサポートしていきます。

　保育所等における保育士の配置基準については、令和6年度より4・5歳児の配置基準が「子ども30人に対し保育士1人」から「25人に対し1人」に、3歳児の配置基準についても「子ども20人に対し保育士1人」から「15人に対し1人」に改定されておりますが、本町では全ての保育施設において最低基準は満たせているものの障がい児等配慮を要する子どもの増加に伴う加配保育士の確保に苦慮しているところです。

　今後も安全安心な保育サービスを安定的かつ継続的に提供していけるよう、民間園に対する就労支援金の支給などにより、引続き保育士の確保に努めてまいります。

具体的には、出産祝金制度や新築住宅取得補助制度、中古住宅取得補助制度等補助事業の充実を進めてまいりました。また、未婚化・晩婚化に対する取組を推進するため、結婚を望む独身男女の出会いの場を提供する婚活事業に係る費用の一部を補助する婚活支援事業にも取り組んでいるところです。今後はさらに効果的な少子化対策、共働き支援を検討するとともに、地域住民の声を反映させた施策を展開してまいります。加えて、こども支援施策としましては、特定教育保育施設保育料を第1子半額、第2子を無償化、給食費を無償化しております。保育所の配置基準については、2024年度に行われた保育士の配置基準の見直し後の配置基準により運営を行っております。

回答

　本市では、様々な家庭環境で暮らすこどもたちが安心して過ごせる居場所としてのこども食堂の活動の輪を広げ、支えるため、平成29年度から堺市社会福祉協議会に委託して「さかい子ども食堂ネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）を設けています。ネットワークは、常設型フードドライブの設置、寄附の募集や食材・ボランティアなどのマッチング、交流会や研修会の開催、傷害保険などへの団体加入など、安心して継続実施していただけるよう様々な支援を実施し、こども食堂の運営団体のみならず、大学や民間企業など様々な団体が参画し、つながり、連携してこども食堂の活動を支えています。

また、新規開設時の経費補助や令和2年度から子ども食堂支援プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しており、令和5年度は約1200万円もの寄附をいただきました。

今後も、子ども食堂ネットワークの枠組みを基盤として、各こども食堂が主体性を持って継続して活動できるよう様々なサポートを実施します。

本市では、こども食堂を含む居場所事業の担当課が中心となり、教育委員会や福祉部局、関係団体、居場所の各運営者によるネットワーク会議を開催し、情報交換や課題の共有、市が実施する施策の情報提供のほか、居場所の運営やノウハウなどを学ぶ研修などを行っております。

加えて、地域のこどもの見守りや援助活動を行っている民生委員児童委員とも連携し、気になる子どもがいればこどもの居場所を案内してもらうなど、地域ネットワークの連携の強化を図っているところです。

年4回程度開催しているフードドライブで受け付けた食材などを子ども食堂のスタッフが受け取りに来る際に、子ども食堂間のネットワークを構築するための情報共有の場の設定を行っています。

また、フードドライブにつきましては、人通りの多い市役所のエントランスホールにおいて開催することにより、市民を含むより多くの来庁者に関心を持ってもらえるように努めています。

回答【危機管理室 危機管理課】

　大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風などを踏まえた海岸保全施設の整備などが重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げなどの改良を行い、防護機能を確保する考え方が示されています。こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能などの整備や近年大型化している台風による高潮などへの対策に努めるよう要望しています。

臨海地域における地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画については、「大阪府石油コンビナート特別防災区域津波避難計画」などに基づく事業所間連携の強化を促進するため、各事業所に現行の避難計画や事業所間協定に関して順次ヒアリングを行っています。今後も、大阪府と連携して事業所間連携をサポートするなど、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて取り組みます。

回答【建築都市局 交通部 交通政策担当、公共交通担当】

　公共交通を取り巻く環境は、通勤・通学利用の減少や燃料費高騰などによる運行コストの増大、運転士などの公共交通を支える担い手の不足などにより厳しい状況にあると認識しています。

　そのような中、本市では、市民生活を支える生活交通の確保に向けて、満65歳以上の市民を対象としたおでかけ応援制度による利用促進やバス事業者から退出意向のあったバス路線の中で、市民の日常生活に必要不可欠な路線に対して運行経費の一部の補助、阪堺電車の軌道施設の改修や施設の高度化などのための経費の補助などを実施しています。引き続き、交通事業者と連携し、公共交通の利用促進などに取り組み、路線の維持確保に努めます。また、国の交付金の動向を注視し、事業者支援への活用を検討します。

ノンステップバスや路面電車の低床式車両の導入については、国と協調した補助を実施しており、引き続き、交通事業者、国、本市が連携し車両のバリアフリー化の推進を図ります。

回答【泉北ニューデザイン推進室 スマートシティ担当】

ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティ構想においては、産学公民連携で持続可能な新たなサービスを構築することで、住民の課題解決と生活の利便性向上をめざす取組を進めています。

また、公民がイコールパ―トナーで上記取組を推進するための組織体として「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」を昨年6月に設立し、企業、大学、地元自治会など、現在では160を超える会員の皆様にご参画いただいています。

ＡＩオンデマンドバスの実証事業における本市の役割としては、住民理解を得るための地元調整をはじめ、国及び警察など関係機関との協議・調整、国及び大阪府に対する補助金などの申請、事業周知に関する広報ＰＲなどを担っています。

今後も当サービスの実装に向けて、これらの役割・支援を含め、より一層、連携事業者などと一体となって取り組みます。

回答

防草シートにつきましては、平成25年度より高砂1号線の交差点部分等、出合頭事故防止、自転車、歩行者の見通しを確保するため重点的に設置しております。

高砂地区の市道については、例年夏頃に1回、年度末にもう一度草刈と樹木剪定実施しており、さらに、令和3年度から高砂1号線のグリーンベルト及び中央分離帯において、企業への出入り口付近等、巨木化した高木の伐採を行うなど維持管理に努めております。剪定回数の増加に関しては、財政部局と協議の上、必要な維持管理ができるよう努めてまいります。

回答【土木管理課】

　当該要望につきましては、交通管理者である高石警察署にお伝えさせていただいており、高石警察署からは府警本部へ相談していると聞いております。

回答【都市政策室】

住居表示は、概ね市街地が形成された地区について、住所の表示を合理的で判りやすいものに改めることで、市民生活の利便性を高めるために実施しています。

今後の住居表示の整備についても、引き続き住民の意向や要望を踏まえた上で、財政面も考慮しながら、その実施時期や実施地区について検討していきます。

回答【学校園管理室】

　老朽化状況や緊急度等を勘案のうえ、計画的に改修等を実施します。

回答【危機管理課】

市民への情報伝達については、いずみメール・ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、主要な情報発信手段として運用しています。

デジタルの利用が困難な市民については、屋外に設置している防災行政無線を活用し周知し、無線内容を聞き逃した場合は、電話で再度内容を聴くことが出来るサービスを設けています。

また、防災ガイドマップについては、町会等加入者に全戸配布しているほか、市ホームページに防災ガイドマップを掲載し周知を図っています。

回答【都市政策室】

公共交通は、市民にとって、通勤、通学、買物、通院などの日常生活を支える重要な移動手段であり、市としても公共交通を維持していくことは重要であると考えています。

路線の減便、縮小、また、赤字路線等については、運行事業者と協議しながら、それぞれの役割分担を含め、対応していきます。

回答【都市政策室】

あゆみ野三丁目南交差点については府道春木岸和田線と市道唐国久井線との交差点であることから、大阪府と協議調整を図り、令和4年度から渋滞緩和を目的とした交差点改良工事に着手し、令和6年7月に完了しています。

和泉市域の渋滞緩和については今後も大阪府と連携し取り組んでいきます。

回答【市立周産期小児医療センター 総務課、福祉政策課、土木課】

泉大津急性期メディカルセンターへバスをご利用の場合は、南海バス、メディカルセンターが運行する無料送迎バス、市のふれあいバスがあります。

これらをはじめ泉大津急性期メディカルセンターへのアクセスについては、ご利用される方に分かりやすいよう周知してまいります。

高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが、無料で利用できる福祉バス（ふれあいバス）を運行し、福祉施設や病院などを循環しています。泉大津急性期メディカルセンターへの交通手段の確保については、泉大津市立周産期小児医療センター（泉大津市立病院）と同様に、ふれあいバスの周回ルートに令和6年12月から組み入れたところであり、11月広報などで周知を行っています。今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。

府道富田林泉大津線の渋滞緩和につきましては、道路管理者である鳳土木事務所へ要望の上、調整等を重ねております。

回答【地域経済課】

　経済的な地域振興策として地元商工団体が実施するにぎわい創出事業への支援・後援を行うこと等により、駅周辺や商店街のみにとどまらず、市全体の地域振興に取り組むとともに、本市全体に点在している歴史的資産の活用を進め、市の活性化につなげてまいります。

回答【土木課】

自転車等の交通ルールを順守するため、春・秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高校、また高齢者に向けて交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方・交通ルールについての指導を行っております。令和6年4月には、自転車安全利用五則のチラシを作成し全戸配布を行ったところであり、広報紙やホームページでも自転車等の安全走行を呼び掛ける記事を掲載するなど交通安全教育にも努めています。

また、泉大津警察署や泉大津交通安全協会等関係機関と連携・協力し、交通安全運動街頭キャンペーンなどを通じまして、交通安全に関する教育・啓発活動を実施しているところです。

回答

連絡橋について、災害や事故等による交通遮断が発生した場合、即座に進出企業の事業活動や市民生活に多大な影響を及ぼすことになるため、引き続き、現在の2車線から4車線化へ向けて府へ要望していきます。

連絡橋以外の避難経路の確保については、関係所管課と連携しながら検討していきます。

情報提供について、防災行政無線やエリアメール・緊急速報メール等でタイムリーな情報発信を行っています。また、防災行政無線の放送を聞き逃してしまった方に対して、もう一度内容を確認できる防災行政無線聞き直しダイヤルも整備しています。

回答

住居表示を実施することにより住所がわかりやすくなり、一刻を争う緊急時や災害時にも場所の特定が速やかになります。新たな住居表示実施に向けては、「住居表示に関する法律」に則り、歴史的経緯や地域コミュニティ等を尊重しつつ、地域住民への丁寧な説明や協議を行い、合意を得たうえで整備を進めてまいります。

また、救急車の脱輪による道路事情の件につきましては、日々、職員及び業者での道路パトロールの巡回、点検を行っているところであり、補修等の必要があった場合には、随時、解消するように努めています。今後も道路施設の点検や補修、道路舗装の修繕等を適正に行い、車両のアクセスが円滑となるよう進めてまいります。

回答

岸和田競輪場におきましては、お客様が安全かつ快適に投票できる環境づくりに日々取り組んでおります。これまでインターネット投票をはじめ、場内、場外車券売場など各発売形態の特性を活かした施策を展開し売上を維持してまいりました。

今後より一層、市民の理解が得られるよう、ファミリー層など幅広い世代の来場促進を図りながら、必要な施設環境維持・改善に努めてまいります。

回答

　森林経営計画の認定を受けた山林については、計画的に間伐等の整備を実施しています。それ以外の山林については、大阪府や大阪府森林組合と情報交換しながら優先順位をつけて整備を進めてまいります。

回答【産業住民部 産業建築課】

　商工会とも連携を図りながらＬＩＮＥ、ＳＮＳやホームページ等を広く活用し情報発信してまいりたいと考えております。

回答【町長公室自治防災課】

大規模災害発生時における情報伝達の重要性は認識しているところであり、ホームページやメール、ＬＩＮＥ等の整備は完了しており、登録や利用の呼びかけを行ってまいります。

回答【産業戦略課、障害福祉課、都市計画課】

安全輸送及びコミュニティバス運行に対しての補助は継続してまいります。

デマンド交通の実証運行つきましては、今後の高齢化・交通弱者の増加に伴う移動ニーズの多様化を見据え、利用者と供給者の双方にとって、より効率的な運行サービスを提供することにより障害者や高齢者などの移動の利便性を高め、外出機会を増やしていくことを目的としています。

また、現状のコミュニティバスにつきましては、市民アンケートなどにおいて、「近くに停留所がないこと・遠回りなルートであること」を不満に思う回答が多く、狭い道にも入っていける車両の使用ときめ細かな乗降ポイントの設定・予約に応じて最適なルートを運行するデマンド交通の利便性が市民のニーズと一致していると考えています。

高齢の運転免許証返納者への支援措置につきましては、もともと運転免許証を持っていない高齢者との公平性の観点から、実施する考えはございません。

　移動販売事業につきましては、貝塚市社会福祉協議会によって支援を実施しており、現在2事業者と連携し、市内町会・自治会と調整のうえ、希望のある12の町会・自治会に対し、週1回移動販売車が訪問し、どなたにでもご利用いただけることとしています。今後も移動販売支援の動向を注視するとともに、買物に苦労されている方々への支援について研究してまいります。

回答【廃棄物対策課】

ごみ集積場所の適正な使用につきましては、基本的に排出者の責任によるところが大きいとの考えから、利用者間で集積場所を清潔に保てる利用方法を心掛けてもらえるよう、周知に努めています。効果的な管理方法につきましては、集積場所などの状況により異なることから、開発協議や市民からの相談の機会に、個別に対応しているところです。

ごみ飛散防止ネットについて、現状では、利用者間で話し合いのうえ、購入していただいている状況です。無償貸与や助成制度を一部の近隣市で実施されていますが、現時点で貝塚市において実施する考えはございません。

なお、近隣市町のごみ悲惨防止ネットの貸与や助成の状況につきましては、堺市：無償譲渡制度あり（道路上のごみステーションを概ね5世帯以上で使用。代表者がネットを管理できる。状況調査に協力する。1か所1回限りなどの要件。）、高石市：なし、和泉市：なし、泉大津市：なし、忠岡町：なし、岸和田市：無償譲渡制度あり（ごみステーションを概ね3世帯以上で使用。代表者がネットを管理できる。1か所1枚限りなどの要件。3年経過しなければ再申請できない。）、泉佐野市：助成・貸与制度あり（おおむね10世帯以上のごみ集積所を管理する自治会または任意団体の代表者への助成（1/2、上限5万円）・折りたたみネットボックスの貸出（4～6週間））、熊取町：なし、田尻町：なし、泉南市：なし、阪南市：なし、岬町：なし、となっています。

　また、ふれあい収集の実績につきましては、令和6年4月から市職員により実施しており、12月10日時点で、生活ごみの収集を支援している世帯が35件、粗大ごみの収集がのべ31件となっています。

回答【子育て支援課】

病児・病後児保育事業につきましては、平成22年10月から市内の民間の事業者に委託し実施しています。その施設の利用状況は、近隣市町の利用者も含め年間1,000人以上の受入れが可能で、浜手地区の利用者も含め希望者の受入れが概ね可能な状況のため、現在のところ新たに浜手地区への整備の考えはありません。

　また、本事業の周知につきましては、現在、ホームページなどで周知しているほか、令和6年6月発行の「かいづか子育てガイドブック」に掲載し、市内の保育施設や子育て関係施設に配布しています。かいづか子育てガイドブックは作成部数に限りがあるため、企業への配付はしておりませんが、デジタル版はホームページや、子育て世代向け情報発信ウエブアプリ「ためまっぷかいづか」で閲覧可能なことから企業に対しても周知に努めてまいります。また、窓口では、委託事業者作成のパンフレットを配布しています。本事業を必要とする子育て家庭への認知が高まるようさらなる周知に努めます。　

回答【道路公園課】

　都市計画道路　泉州山手線は、泉州山手線整備推進協議会を構成する岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町にとって、大阪南部における防災、物流、観光など様々な機能を担う重要な路線であります。本市も、大阪府の事業進捗に合わせて、沿道のまちづくりや早期事業効果発現に向けた取り組みを大阪府と連携・協力し、引き続き早期整備に向けて注力します。また、国道170号の渋滞解消につきましては、本市の実情を踏まえて関係機関へ働きかけを行って参ります。

回答【産業振興課】

　関係機関と連携し、検討していきます。　

回答【保育子ども課、教育総務課】

泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。副食費については、1号認定は従来実費徴収の対象となっています。2号認定については、1号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えに基づき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大きい低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。

学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。

　一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況においては市単独での無償化は困難であると認識しています。

回答【成長戦略室、都市整備課】

中心市街地である尾崎駅周辺は、重要な都市拠点であり、この尾崎駅周辺エリアの都市機能やにぎわい創出を強化していくことが課題であり必要なことでございます。そのため、エリアマネジメントを用いた、公民連携のまちづくりを進めることを総合計画に位置づけています。

また、令和6年度は、尾崎駅周辺地区を対象としたエリアの価値向上に向け、当該エリアの活性化策、アクションプランを検討するなかで、対象エリアのエリアマネジメントを具体的に展開していくため、空き家・空き店舗の状況や、対象エリアに関係する事業者や権利者へのヒアリング、道路空間の活用や歩く文化の形成検討などの業務を行っています。

今後、エリアマネジメントを進めていくことができる具体的な仕組みづくりを考えてまいります。

尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しております。こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化と歩道整備を実施しています。

また、尾崎駅周辺に係る取組や災害時の公共交通機関の連携等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。

回答

　「第5次田尻町総合計画」において、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組んでいます。その戦略の1つとして実施している「田尻町たじりっちポイント事業」により、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図ると共に、多世代交流や住民主体による居場所（なごみの里）づくりなどを通じて、「8000人の大家族」のコンセプトに相応しい、住民がともに支え合い助け合う、活発な地域コミュニティが形成されるようなまちづくりに引き続き努めてまいります。

回答【まちづくり計画課】

泉州山手線については、平成27 年に岸和田市、貝塚市、泉佐野市及び熊取町の三市一町からなる「泉州山手線整備推進協議会」を設立し、これまでも泉州山手線の早期事業化に向けた要望活動を行ってきたところです。令和6年度には本協議会へ新たに3市1町の商工会議所ならびに商工会に賛助会員として参画いただき、整備推進、早期完成に向けた連携協力を図っていくこととし、令和6年7月に事業主体である大阪府に対して、要望活動を行っております。令和2年度に策定された大阪府都市整備中期計画では、（都）貝塚中央線から府道水間和泉橋本停車場線までの区間が位置付けられ、事業着手されていますが、大阪外環状線までの早期事業着手の要望を引き続き行ってまいります。

また、国道170 号（大阪外環状線）についても慢性的な渋滞解消を図るべく、大阪府に対して4車線化の早期事業着手要望を行っており、大阪府からは、現在事業中の（都）大阪岸和田南海線の完成見通しが立った段階で着手するとの考え方が示されており、引き続き、大阪府と4車線整備の進め方について検討してまいります。

回答【総務部】

本町では、平成17年に企業誘致の優遇措置を行う岬町企業誘致に関する条例（現「岬町企業立地促進条例」）を制定以来、多奈川地区多目的公園及び関西電力多奈川発電所跡地への企業誘致に努め、多目的公園には6事業者、発電所跡地には2事業者の誘致を行い、5事業者を条例に基づく、優遇措置事業者として決定し、支援を行っています。

また、企業立地促進法や過疎法に基づく課税免除制度の導入など、積極的に支援制度を設けています。企業誘致にあたっては、町長が東京出張を利用した国等へのセールス活動や大阪府、関西電力との連携による誘致活動を行っており、企業誘致に一定の成果を見せているところです。今後とも、発電所跡地への企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、貴協議会においても企業用地のアピール等への協力をお願いします。

回答【都市整備部】

本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、ＰＦＩ事業による公園の再生に向けた取組を進めています。

　令和4年9月28日には、ＰＦＩ事業者と「新たなみさき公園整備運営事業」に係る事業契約を締結し、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して公園を整備するとともにその後の維持管理・運営を実施することで、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいります。また、南海電気鉄道株式会社とは、「新たなみさき公園」の整備状況を踏まえつつ、当該事業に対する協力や交通結節点としての機能の維持・向上など必要な協議を進めてまいります。