大阪南独自要請

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＜要請日＞

＜要請と回答（全体）＞

（1）震災におけるインフラ整備の対応について　＜新規＞

　2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」においては、大規模な地殻変動が発生し、それらの原因により、道路網が寸断され救助隊は元より救援物資の輸送また、自治体派遣も容易でない状態となり、ボランティア活動の開始も大幅な遅れが発生する事態となりました。このような地殻変動は能登半島という特別な地形から発生したとは考えられますが、南海トラフ地震や上町断層による地震等の災害においても発生しないとも限らず、建物の倒壊等の原因による通行不可能道路となる可能性があります。自治体においては、防災計画が策定され、緊急交通路等が設定されていると考えられますが、そのような状況になった場合の早急な道路復旧等、各自治体としての対応策や予算措置についてお示し頂きたい。

（2）各自治体による少子化対策について　＜新規＞

　本年6月に発表された2023年度の「人口動態統計」の概数による合計特殊出生率は、昨年より0．06ポイント低下した1．2となり、少子化が更に進んでいます。また、今後30年間で消滅可能性のある自治体も大阪南地域でも3自治体に増加しました。この2つの問題は少子化問題に大きく係る数値であることから、各自治体での対策として、定住促進や生産人口獲得のための独自施策や共働き支援、更に保育所における配置基準の変更に伴う対応についてもお示し頂きたい。

（3）子ども食堂ネットワークについて　＜継続・強化＞

　子ども食堂は、食事を提供する場所のみだけではなく、地域交流の居場所づくりやコミュニケーションの場としても機能しており、現在の社会課題に対する一助となると考えられるため、更なる行政の積極的な関わりが必要であると考えることから、各自治体で担当窓口を明確化し、地域ネットワークへの連携の強化を図って頂きたい。また、実施状況においてや自治体としてのフードドライブへの支援・周知についての考えもお示し頂きたい。

（1）堺臨海地区における防災対策の強化について　＜継続＞

　堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。令和2年8月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。この公表結果に基づき、ここ数年で様々な策を講じているが、堤防の嵩上げ等の海岸保全施設の増強計画について、早期整備に向け大阪府に対して継続して要望すること。加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による定期的な協議の場の設置に向け積極的に働きかけを行い、具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。

（2）交通バリアフリー化整備促進について　＜継続＞

　全国的に公共交通の存廃に関する報道がなされる等、交通事業者は厳しい経営状況にある。生活に欠かせない公共交通機関の代表であるバス・路面電車事業に対し、今後も国の交付金活用や市の予算措置により、引き続いての支援をお願いしたい。

（3）泉北ニュータウン活性化対策について　＜継続＞

　現在、堺市SENBOKUスマートシティ構想において協働で事業を推進し、企業・団体・地方公共団体などの会員を募りニュータウンの活性化を図るとしている。そのなかでモビリティWGでは新しい移動手段の導入により、幅広い世代が距離や利用シーンに応じて最適な移動手段を選択できる環境をめざすとし、AIオンデマンドバスの実証実験が行われている。現在三度目の実証実験が行われているが、利用者からは非常に好評であり、本格運用を求める声が多い。交通不便地域という事もあり、幅広い年代での利用者が増えており、地域住民にとっては必要なインフラとして認識されている。

しかし、AIオンデマンドバス事業は運賃収入だけでは採算をとるのが難しく、民間委託任せでは、不採算路線からの撤退も十分に考えられ、地域公共交通が衰退すれば地域の魅力向上や発展には繋がらないのではないか。

　スマートシティ構想では官民協働を謳っているものの、このAIオンデマンドバス事業については企業任せの要素が強く、第4回堺市内バス運行連絡会でも「南海電鉄が主体となって実施するもの」として回答が示されている。

（1）臨海工業地帯の防犯について　＜継続＞

　高砂1号線の中央分離帯は樹木の剪定を防草シートの活用で視界が広がり交通事故防止に繋がっています。樹木の適切な剪定と定期的なメンテナンスは、犯罪の隠れ家や不備な場所の形成を防ぐために重要です。また、近年、樹木の成長が早く年2回の剪定では安心・安全な歩行者の移動が困難のため、市民が快適に移動できる環境を維持するためにも、歩行者・自転車ルートにおける樹木の剪定実施回数を増やすこと。

（2）交通渋滞の緩和について　＜継続＞

　通勤帰宅時間帯において旧26号線の「高石交差点」で左折車の混雑や信号待ち時間が長くなっており、交通流の滞りや危険な交通事故のリスクが存在しています。左折信号機や時差信号導入により、交通の円滑化と信号待ち時間の短縮を実現できると考えております。交通管理者である警察署と連携して渋滞緩和施策を示すこと。

（1）新住居表示の整備について　＜継続＞

　現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも 「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。

（2）教育施設の老朽設備の環境整備について　＜継続＞

　市の公立各種施設では、トイレやフェンスなど設備の老朽化が進んでいると認識しています。特にトイレについては、施設によっては早急に整備が必要な状態であると感じています。子どもの健康や成長の観点からも、利用しやすい環境整備の実行計画や予算編成について示すこと。

（3）防災情報の周知活動拡大について　＜継続＞

　昨今の自然災害による市民の安全への懸念を抱いており、LINEなどのSNSを活用した情報展開に加え、デジタルを活用できない方々への情報伝達の強化が必要と考えます。そこで、町会未加入者やLINE未登録者へ防災ガイドマップを全戸配布するなど防災周知活動を強化すること。

（4）市民の移動手段（公共交通機関）対策について　＜継続＞

　市民の移動手段である公共交通機関について、一部の路線で減便などの運行縮小が発生していることを心配しています。市として、今後同様の状況が再発した場合、どのような取り組みを検討しているのか見解を述べること。

（5）交通渋滞の緩和について　＜新規＞

　「あゆみ町三丁目南」を含む、テクノステージエリアでは多くの企業が進出し企業活動を行っている一方で、周辺の道路では平日・休日に関わらず大きな渋滞が発生しています。周辺市民に大きな影響をあたえないよう渋滞緩和施策を示すこと。

（1）地域医療体制の確立について　＜継続＞

　泉大津市立病院や泉大津急性期メディカルセンターへの交通手段の確保が問題となっています。周辺の道路環境整備や市民へふれあいバスなどの交通手段の周知に向けた取り組みを行うこと。

（2）地域振興策について　＜継続＞

　シーパスパークなど西側地域だけでなく、市全体の歴史的な資産や特徴を活かし、市民との協力を得て地域の振興と活性化を目指した施策を示すこと。

（3）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　自転車の交通ルールの順守が市の交通安全教室の実施で向上してきています。継続実施して頂き自転車・電動キックボードのマナー面も指導を行い、地域の安全強化に向けた取り組みを行うこと。

（1）防災について　＜継続＞

　ちきりアイランドにおいて、連絡橋が地震などで通行できなくなった場合に備えての避難方法や、その際その場所で働いている人数の把握手段を確立すべきと考えます。

（2）緊急車両の到着時間短縮に向けた新住居表示と道路改善について　＜継続＞

　現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地がわかりにくく、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「○×町」よりも「○△町○丁目」とした方が避難の必要があることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては、住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。

（3）競輪場の処遇について　＜補強＞

　競輪場の運営について、市財政になくてはならない事業であり、中長期的に人口減少の影響を受けるものの、インターネット投票やミッドナイト競輪など無観客開催でも収益化が可能な仕組みに変容している中で、競輪事業の社会貢献活動の周知や自転車競技の魅力発信を通じて市民理解促進を図り、来場者の確保、活性化やイメージアップのための取り組みを実施すること。

（4）山林の管理について　＜補強＞

　近年の台風や集中豪雨は土砂崩れで道路が寸断されるなど被害が出ています。定期的な点検や保守作業の実施で山林の管理を徹底し、対策を講じること。

（1）地域振興策について　＜継続＞

　忠岡駅前の店舗が相次いで閉店し、駅周辺は寂しい状況が続いております。こうしたことは地域経済にとって大きな打撃であり便益の喪失となっております。駅前エリアは商業やサービスの集積地としても重要な存在です。現在の状況が放置されることのないよう、駅前活性化に向けた検討を促進すること。

（2）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　大規模災害時において、情報提供はどの世代に対しても早急に行う必要があります。ＳＮＳやＬＩＮＥ等の情報を取得できるよう町民に登録を促進すること。

（1）公共交通機関への財政支援について　＜継続・一部修正＞

　市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金の拡充措置を講じること。また、貝塚都市計画にもあります、コミュニティバスの山手ルートの便数を減らしてもでもデマンド交通運行を新設する重要度と必要性について説明されたい。

また、高齢者運転免許返納者が買物に苦労する現状が散見されることから、支援措置として無料交通パスを配布されたい。

（2）ごみ集積場所の適正管理について　＜継続・一部修正＞

　風雨又は小動物などの影響により、市内のごみ集積場所からごみ（可燃ゴミ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など）の飛散が散見される。管理責任者又は利用する住民が、ごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることができるよう、効果的な管理方法を明らかにすること。また、ごみ散乱防止ネット（小動物忌避ネット）の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答に、無償貸与や助成制度についての考えはございませんとありますが、近隣市町村の状況を説明されたい。

（3）病児保育の浜手地区への拡充　＜継続・一部修正＞

　発熱等で看護の必要な子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。現状の周知方法に加えて、パンフレットを市内の企業へ配布する等、制度の認知度がさらに高まる取り組みを検討されたい。また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヶ所のみである。貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。

（1）災害時の緊急情報システムの整備について　＜継続・一部修正＞

　最近、日本各地で地震が頻繁に発生し、また、線状降水帯による短時間豪雨の浸水等、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害及び河川増水による被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。

（1）市内観光資源の活性化と地元企業等への優遇について　＜継続＞

　地元企業・従業員の福利厚生に寄与するため、市内の観光施設（泉南ロングパークなど）の利用料優遇制度等の独自支援策について、構築・検討を行うこと。また、市民全体においても、同様の支援策の構築・検討を行うこと。

（2）少子化対策について　＜継続＞

　近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市ではすでに実施されています。コロナ対策として臨時的な無償化はされたものの、幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため恒久的な給食費の無償化を図ること。併せて、義務教育課程における給食費の無償化も図ること。

（1）尾崎駅周辺の賑わい創出について　＜新規＞

　尾崎駅周辺は、行政、経済、文化等に関する機能が集中しているエリアであり、阪南市の中心拠点として、子育て世帯や高齢者の交流など、にぎわいの創出や快適な生活を支える拠点の形成に向けた土地利用が重要です。また、本エリアへの交流人口の増加を図り、地域の発展や活性化に取り組むことが必要です。以上のことから、地域の強みや資源を十分に生かし、観光としての魅力を持つエリアの形成をめざし、尾崎駅周辺のにぎわい創出に向け、企業・創業希望者に対しての情報発信や支援の強化に取り組まれたい。

（1）まちづくりの人材育成対策について　＜継続・一部修正＞

　移住・定住施策等により、8,000人の大家族プロジェクト推進が図られている中、「第5次田尻町総合計画」等に基づき「田尻町たじりっちポイント事業」が2023（令和5）年度から実施され、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る施策がスタートし、世代間での交流を図るととともに各世代で多彩な人材が育成されることが期待される。これらの人材を生かし地域コミュニティ活動が活性化できるように取り組まれたい。

（1）広域幹線道路の整備について　＜継続＞

　都市計画道路 泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

（1）企業誘致対策のさらなる強化について　＜継続＞

　町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

（2）新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について　＜継続＞

　新たなみさき公園の整備に係る優先交渉権者が決定されましたが、将来継続的に親しまれる公園を作る事が町としての責任であると考えます。

　つきましては、現状いかなる展望を以て計画を進められているのか、詳細を明確に示していただき、

　また、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考え、計画を進める中で町民の雇用促進に対する支援を含めた取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。